衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○湯原委員　いいことばかり、そうやってアベノミクスの効果、新自由主義的な国づくりのことをおっしゃっておりますけれども、先ほど来申し上げたように、地方は疲弊してきているのは間違いないということ、総理自身が、進んできているというふうに最初の質問でおっしゃっているわけであります。 　アベノミクスの功の部分を先ほど来おっしゃっておりますけれども、罪、マイナスになった部分を、特に地方において、第一次産業において、中小零細企業において、あるいは年齢が高い高齢者においては、負の部分が非常に大きくなってきているんじゃないか、こう私は考えるわけであります。 　そういう意味で、ですから、新自由主義的な国づくりから、新しい資本主義、コストカット経済からの脱却という、御自身で、逆に言うと、これはある意味で軌道修正をおっしゃっている、私はそう言わざるを得ません。 　これは、昨年十二月に国立の社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の人口の将来推計であります。これを私見たとき、非常に危機感を持っています。 　先ほども、地方が疲弊してきている、大変厳しい状況だということを申し上げました。 　ところが、ここに示されているのは、このままでいくと、二〇四〇年代から五〇年代、今から考えると大体二十年後において、都道府県でいうと、六十五歳以上の割合が四〇％超の県が、今ゼロ県から二十五道県になる。七十五歳以上の割合が二〇％超のところが、今ゼロ道府県であるのが四十六、ほとんどと言っていい状況になります。二〇二〇年と比べて総人口が三割以上減少するのが十一県ということであります。 　市区町村でいうと、二〇二〇年と比べて総人口が半減する、半分ですよ、半減するところが、全国の市区町村の二割になる。二〇二〇年と比べて十五歳から六十四歳、生産年齢人口ですね、これが半減する、半分になるのが四〇％超の市区町村になる。最後、七十五歳以上の割合が三割以上が、三％であるのが四六％。 　こういう危機的状況が、何もしないと二十年先、三十年先にはなるということを示しております。 　まさに、こうなってくると、人手不足、経済は減少していきますし、次の資料を出していただければ分かると思いますけれども、これは、これに基づいてリクルートワークスが書いたものを朝日新聞が上げたものでありますけれども、これを見ると、公共交通機関等がサービスが激減してくる、医療、介護を始めとしたセーフティーネットが破れてくる、老朽化した施設、道路や橋が修繕できなくなってくる、こういうことが推測されるということでありますけれども、いかに対応していくかということを、地方創生担当大臣にまず御答弁願いたいと思います。