衆議院総務委員会（2024-04-23）での発言

○湯原委員　御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議といっても任意でありますけれども、十一団体。例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入っている十一団体の方々が、先ほど文科省は令和二年に指針を出されたとおっしゃっておりますけれども、これを見ると二〇二二年、ですから二年ほど前に、文科省は出しているんですけれども実際のところはまだまだじゃないかということで、逆に国にこれこれの提言を要望されている状況であります。 　外国人集住会議の自治体を見ると、例えば大泉町というんですかね、人口が四万一千人ぐらいのところに外国の方が八千二百人、割合として一九・七％、二割ぐらいが外国の方が住んでいらっしゃる。ほかの十自治体を見ると、大体五％ぐらいは外国の方。つまりはその家族、お子さんもおられるということで、ある意味で我々がこれから先こういう状況になっていくということも想定すると、外国人集住都市会議の点、令和二年に文科省が出された後に提言を出されている部分を是非改めて御検討いただきたいなということを指摘させていただきたいというふうに思っています。 　その上で、可児市の方の話を聞くと、義務教育年齢を超えた、十五歳までは今まで議論させていただいたところですけれども、その後ですね、日本でいういわゆる高校生の段階での支援がやはりまだまだ足りないんだ、行き着いていないということでありますけれども、特に日本語が難しい状況でありますので、この点についてどのような対応をされているかお伺いしたいと思います。