衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○湯原委員　松本総務大臣から最後のところで、現に立ち会う、こういうことであったわけでありますけれども。 　お手元の資料で二枚目、一枚目は投票率の問題のグラフでありますけれども、二枚目に、投票所、全国でありますけれども、この数値です。平成十年、一九九八年からずっとあって、令和四年というと二〇二二年、二十四年間、四半世紀において、投票所数が五万三千四百十七件から四万六千十六件、率にすると大体一四％減しているんですね。これは全国でありますので、地方だともっと人口減少も相まって高い。 　私の地元であります鳥取県を見ると、三十年の間に大体四割近く、三十数％投票所が減っていっている。つまりは、有権者の投票の保障といいますか、それが危うくなってきている、こういうことを申し上げたいんですね。それで、この大きな原因が、平井知事を始め行政サイドの中では、人口減少、高齢化から担い手不足で立会人がなかなか見つからないと。日当は出ても、朝から晩までということもありますし、長時間ということもあって、結局投票所が閉鎖されてしまう、こういうことであります。 　先ほど総務大臣が現に立ち会うということをおっしゃったわけでありますけれども、ルール上は三人から五人が立ち会うみたいな話が書いてあるわけでありますけれども、実際のところはこうしたように身近な投票所に立会人を立てることが困難で投票所が閉鎖されていく、有権者の投票の保障が危うくなってきている、こういうことがありまして、私は、オンライン、誰もそこにおらずにじゃなくて一人、二人いて、足りない部分はオンラインという形式も含めて高齢化、人口減少に対応するような投票所の在り方というのを検討すべきじゃないかと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。