衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○湯原委員　改めて申し上げますけれども、外国の方々から日本で働いてよかったと思われるためには、入ってこられるためには、こうした家族の帯同のところまで含めて受入れ体制、ここまでをやはり人権感覚を持って対応しなければならないということは改めて申し上げたいと思います。 　あと一分少々でありますので、最後の問題。投票率の低下の問題であります。 　これは私、シチズンシップ教育、主権者教育で、いつも質問のたびに最後に一つつけ加えております。いつも総務大臣とか文科大臣に質問しておりますが、今日はやはり、危機的状況があると思っています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども、投票率が激減していっております。このことについて、やはり民主主義が危機的状況になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っておりますけれども、この点について、総理、どのように考え、対応されるかということ。 　時間がないので、もう一つつけ加えると、高校の教育で公共というカリキュラムが始まりました。総理とか私たちの時代は、政治・経済とか、あるいは倫理社会とか、あるいは公民という、こういうカリキュラムを聞かれて、勉強されたことがあると思います。この間、日本財団のアンケート調査で、日本の若者のモチベーションが低くなっていますよということを申し上げましたけれども、主体的に若者が社会に参画するための公共というカリキュラムが入っております。 　私は、投票率が低下する中で、是非、これは総務大臣、文科大臣だけではなくて、内閣を挙げて、総理大臣が先頭になってこうした問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、時間となりました。このことについて答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。