衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○湯原委員　総理がおっしゃったように、目的が国内においての人材確保、人材育成ということでありまして、先ほど申し上げたように、技能実習制度の場合は、日本で技術を身につけてもらって本国に帰ってもらって、そこで頑張ってもらっていく。本国のためになるわけですから、国際貢献という位置づけだったのが、今回においては、国内においての人材確保、人材育成ということで、総理おっしゃったとおりで、移民という言葉は使いませんけれども、国内の生産年齢人口は減少する、担い手が少なくなる、それを補う形でこれがつながっていく、こういう認識だというふうに思っております。 　一方で、この育成就労制度で様々な問題、課題がこれから各委員会でも出てくると思います。法務委員会等々で出てくると思いますけれども、私、地元から聞いているのは、冒頭にあった、東京一極集中の国づくりが是正されないと、海外から育成就労制度で人を、労働者を受け入れたとしても、結果として、数年たてば、その働いている人たちが東京に流れていくんじゃないか、都市部へ流れていくんじゃないか。 　地方の疲弊、担い手不足が、先ほど申し上げたように、これから二十五年後においては四割の市区町村で生産年齢人口が半減する中で、一時的に受け入れたとしても、結局は是正できないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。そういう声も聞いておりますけれども、この点について総理の答弁を求めたいと思います。