衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○湯原委員　最終的には有権者が決めて国会議員が出ていくことでありますが、やはり、こうした三親等以内のいわゆる世襲議員の方々の政治家、先ほど来答弁いただくように、地方から選挙区はあって出ていらっしゃるけれども、地方に、ある意味で、私から申し上げれば、冷たいんじゃないかと。もっともっと、世襲議員の弊害ということを克服するためにも、様々な政策展開が必要なんじゃないかなと。その一環で、我々が出した法案に対してのことを申し上げました。 　最後に、今日質問したのは、我が国がこれから先憂えるものとして、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させていっている、あるいは中央集権的な国づくりが地方を疲弊させていって、最終的には、施政方針演説であるように、地方の活性化が国の発展ということであれば、その地方、大本のところが疲弊していっているんじゃないか、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、もう一つ憂う状況があります。 　文科大臣に質問しますけれども、岸田総理、後でコメントがあればおっしゃっていただきたいんですが、これは、日本財団が定期的に若者の意識調査をしております。各国と比較しております。赤枠を御覧いただければ分かると思いますけれども、自分の行動で国や社会を変えられると思うかという、こういうアンケートであります。 　世界各国を見ると、変えられるという答えが、アメリカでは五八・五％、イギリスでは五〇・六％、中国では七〇・九％、韓国では六一・五％、インドでは七八・九％。若者が、自分たちの力とか考えとかいろいろあると思いますけれども、国や社会を変えられるというモチベーションを持っているんですね、各国は。一方、日本はどうかというと、二六・九％。 　私は、先ほど言ったように、地方が元気じゃないと国は発展しない、もう一つは、若者が社会や国に力強くアプローチできる、そういうモチベーションを持っていないと先々日本は危うくなるというふうに思っております。 　そういう意味で、教育において、シチズンシップ教育というのを世界各国やっております。社会性を高める、社会に対して関心を持ってアプローチするような、そういうシチズンシップ教育をやっておりますけれども、日本も幾分狭い意味での主権者教育というのをやっておりますけれども、予算もたかだか一億円ちょっとであります。 　是非、これを最大限拡充していって、このモチベーションが上がるような、若者のモチベーションが上がるような教育をしていくべきと考えますけれども、その点、大臣、お願いします。