衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○湯原委員　減額分は、令和五年度が横展開のための事例集を作って、令和六年度はそれを作らない、実際に広めるのでその分は減額になりましたよということでありましたけれども、桁が、一億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのが。つまりは、民主主義という根幹を成す投票率が下がっている、それを是正するための予算が一億数千万、それもまた減額になっていると。まあ事例集のこともあるんですが、やはりもっと危機感を持って対応すべきじゃないかと私は思います。 　是非、この点は、抜本的な改革等を含めて実際の投票率アップ、キャンペーンとかいろいろな予算もありますけれども、根本的な主権者教育についての予算を、事例集云々だけじゃなくてもっと大胆に予算組みをしていって進めないと、非常に危機的な状況と先ほど申し上げましたけれども、投票率が下がることでどうなるか、扇動的な政治とか、あるいはともするとポピュリズム的な政治がばっこするような、こういうことにもつながっていくということで、是非この点は危機感を持って予算組み等施策の展開を図っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　それから、主権者教育の中の一環でありますけれども、高校において公共という、資料の三枚目を見ていただければと思います。 　私が子供の頃習っていたのは、政治・経済とか公民という科目がありました。これはともすると知識を先生が教えてくれる、三権分立は行政と立法と司法ですよとか、それぞれの差異は例えば内閣不信任があったりとか、知識ですね、実際の現場で、社会にある政治課題とか、社会的な問題をそこで議論するわけではなくて知識だけを、民主主義とはこうですよ、議会制民主主義はこうですよという知識だけを教えてもらっていた。私がちっちゃいときであります。 　しかし、やはり今では社会的な現象が様々あって、これをちっちゃいときから議論していって投票行動につながるような関心を持っていただかないと、先ほどのような投票率の低下へつながり民主主義が危うくなるという懸念を私は持っているところであります。 　この三枚目の資料で特に申し上げたいのは、私なりには日本版のシチズンシップ教育だろうなと思いますけれども、例えばＢのところでいうと、Ａ、Ｂ、Ｃとありますけれども、Ｂの箱のところで、自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち、子供たちのことでありますけれども、その大項目云々の中で、現実社会の諸課題に関して設定する主題、つまり、先ほどの、知識を教えるんじゃなくて現実的な諸課題を議論するんだ、こういうことであります。 　それから、この公共のポンチ絵の一番右下のオレンジのところ。公共の授業で行うことが考えられる学習活動の例で、討論とかディベート、模擬選挙、模擬裁判、インターンシップの事前、事後の学習など。関係する専門家、機関の例とすると、選挙管理委員会、消費者センター、弁護士、ＮＧＯなど。つまり、先生だけではなく外部から知識を持った専門家を入れていって子供たちにそういう授業をしていく、そして現場の諸課題を議論していく。私なりには日本版のシチズンシップ教育だというふうに思っております。 　これについて、公共は始まって二年ほどでありますので、どれほどというのはあるかと思いますけれども、先生の負担であったり、あるいは先ほどの弁護士、税理士、銀行マンなど外部講師の実績、これによって生徒の意識の変化が出てきたかどうか、この点について、評価と課題について答弁願いたいと思います。