衆議院予算委員会（2024-02-07）での発言

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、質問に入りますけれども、冒頭、この問題は、地方創生、地方創生と、この十数年間、自民党政権はおっしゃっておられましたけれども、果たして日本の地方はよくなったのかどうか。岸田総理は施政方針演説で、地方の活性化、創生なくして日本の発展はないというふうに表明しておられますけれども、その大本の地方がよくなってきたのかどうかを問いたいと思っています。 　実は私、学校を出た後、鳥取県から出ていました自民党の相沢英之事務所に入りました。旧会館では第一議員会館七階、七二一号室という角部屋でありまして、隣が、先日まで農林水産大臣をやっておられた宮下さんのお父様、宮下創平さんが隣の部屋でした。宮下創平さんは長野出身でありますし、その先は新潟から出ておられる渡辺秀央さんで、その先が広島から出ておられる岸田文武さんという先生がおられました。今から四十年ほど前の話でありますけれども。 　御批判いただくかもしれませんけれども、当時の自民党は、やはり中選挙区制ということもあったせいもありますけれども、競い合ったように、地方あるいは国民の暮らし、第一次産業、我々同僚議員が昨日来質問しておりますけれども、農林水産業の問題、中小零細企業の問題、これらを競い合うかのようにエネルギッシュに議論をし、そして、今に比べればはるかに、国土の均衡ある発展、産業間の格差がない社会をつくっていたんじゃないか、私はそういう認識を持っております。 　その上で、地方創生とこの十数年間おっしゃっていた結果がどうかということを申し上げたいと思います。 　まず、一枚目のパネル、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、佐藤栄作内閣のときに過疎法ができまして、名称は様々、要件は変わっておりますけれども、それ以降、過疎地域が指定になってきております。 　以前の民主党政権時代と比べると、過疎地域、全国に占める割合がこの数字でありました。全国における五七・ちょっとの数字でありますけれども、過疎地域が指定になっていた、五七・三％であります。ところが、地方創生、地方創生と言いながら、実際、今、岸田政権になっては六三・二％、過疎地域は拡大をしてきている、こういうものであります。 　二枚目のパネル。 　東京一極集中でありますけれども、これは人口であります。二〇二二年と二三年、いずれも東京に一極集中が進んでいる。特に二三年の方が増えていっている。つまり、東京一極集中が加速をしながら、片一方で地方から人口が減少してきている、こういうグラフであるわけであります。 　そして、その上で、私、実は九年間落選をしておりまして、九年間、鳥取の地元をずうっと歩いていろいろな方々の声を聞いてまいりました。今日まで同僚議員が発言をしておりますけれども、重ねてで申し上げます。 　まずは、日銀の金融政策の結果でもありますけれども、円安、物価高で生活が苦しくなってきたという声を非常に聞いております。そしてまた、地域において、特に中山間地域でありますけれども、若者が流出をしていっている。生活が厳しくなっていますから、人口減少、空き家が増えていっている、地域が崩壊しかねない、こういう状況も聞いております。 　あるいは、これは涙ながらに私におっしゃったんですけれども、米価が下がって、稲作に年金をつぎ込まなければ米が作れないんだ、湯原さん、それで、コンバイン、稲刈り機です、壊れたらもう稲作は廃業しなきゃいけないんだ、こういう声も聞いております。 　同僚議員が言っておりました、飼料、餌代あるいは農業資材が上がって、畜産、酪農家は廃業せざるを得ない状況も出てきていると。あるいは、中小零細企業では、原材料、資材が上がって、価格転嫁ができずに大変経営が圧迫されている、こういう状況もあるわけであります。 　あるいは、マイナス金利政策の結果でありますけれども、地方銀行が体力を消耗して、支店の統廃合が起きてきている。年金を引き出したくても、支店が、窓口がどんどんと撤退して離れていっている。これは農協も一緒ではないかというふうに思うわけであります。 　あるいは、どこの中山間地域でもそうであろうかと思います、小売店がなくなって、なかなか品物を買うことができない、あるいは、バスの運転手さんがいなくなって減便になって移動すら難しい。あるいは、高齢化率が高い地域であっても、医師の偏在があって医療にアクセスができなくなりつつある。特に、高齢になると整形外科が必要でありますけれども、腰とか膝などの整形外科、この専門医の偏在があってアクセスできないんだということを言われています。 　そしてもう一つ。昔はそうではなかったけれども、今、地方で共稼ぎで一生懸命夫婦で働いても、子供を県外の大学に進学させることができないんだ、奨学金を平均で三百万も借りなければ、借金させなければ地方からは進学させることができないんだ、こういう声を聞いているわけであります。 　言葉だけで地方創生、地方創生と言っても、実際の地方の実態はこういう状況ではないか。御認識をいただきたいというふうに思っております。お願いしたいと思います。 　そして、あわせて、この原因が何かというと、私は、小泉政権から三位一体の改革が始まりましたけれども、新自由主義的な国づくりが結果として地方を切り捨て、国民の生活を危うくしている、こう考えるわけでありますけれども、この点について御認識をいただきたいと思います。