衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○湯原委員　ちょっと認識が違うのは、加速化プラン、ところが、推計は、二十五年後にもうこういう状況になるということですよ。今加速化プランをやって、三年とか集中的にやって、その後、出生率が上がっていったとしても、二十五年後に間に合うかどうかといったら、もう間に合わない状況で、これだけ地方は疲弊してしまうということですよ。生産年齢人口が半分になるということですよ。四割超の自治体が。多くが地方なんです。 　ですから、私は先ほど来申し上げているように、抜本的に国づくりの在り方を変えないと地方は大変な状況になるんじゃないかということを申し上げているところであります。このことを申し上げたいと思います。 　資料の二枚目、これも先日出したポンチ絵でありますけれども、ここを見ると、先ほど担い手が少なくなるということで、危機的な状況になることを申し上げましたけれども、国全体として、ここでも挙がっているのは、生産年齢人口が一千百万人少なくなる。一千万人超の生産年齢人口、社会の担い手、働き手が少なくなる、こういうものであります。 　今国会に、岸田政権では、外国人労働者の技能実習生の制度を改正して、育成就労制度を導入する法案を提出されております。 　資料をもう一枚めくっていただくと、三ページになりますけれども、外国人労働者数が近年増えていっている。つまりは、全国的にこれから先一千万人強の生産年齢人口が減る、一方で外国人労働者が増えていっている。そして、今国会には、先ほど申し上げたように、技能実習制度から育成就労制度を導入する。 　技能実習制度は、御案内のように、海外から日本で働いてもらって、技術を習得してもらって、その先はどうするかというと、本国に帰ってもらって、国際貢献が目的でありました。技能実習制度の目的。今度の、今国会に出されるのは、育成就労制度というのは、目的が、国内、日本においての人材確保、人材育成が目的となっております。 　つまりは、これは形を変えた移民ではないかというふうに思いますけれども、移民の定義づけはいろいろあるとは思いますけれども、総理の考えをお願いしたいと思います。