衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○湯原委員　総理から、地域で定着を図るべくという言葉がありましたけれども、現実的には、やはり転籍を、もちろん、人権の意識があって、転籍を認めていけばいくほど、根本的な国づくりの在り方を変えない限り大都市部へ、一時的に地方に入ったとしても大都市部へ流出していくという状況は変わらないし、先ほど申し上げたように、人口推計であるように、二十五年後、地方の担い手が半減する中で、一時的に入ったとしても結果は同じになる、こういうふうに思っております。 　もう一点、この点に関して申し上げると、技能実習制度のときに、国際人権的な意識が日本は低いという指摘も受けておりますが、総理、一つ御認識いただきたいのは、今、日本において、日本国籍を有しない子供で、就学年齢になっても学校に行っていない子供が全国的に一万五千人近くいると言われております。 　つまりは、育成就労制度は家族の帯同を認めるということになっていきます。そうすると、様々な社会保障とか、子供さんを抱えるのであれば教育とか、こういった、労働を技能実習制度のように、つまみ食いという言葉は不適切かもしれませんが、労働力だけを入れるという目的じゃなくて、人を入れていくという考え方に立つ。 　そういう受入れ体制を国自体がしていかないと、今申し上げたように、日本国籍を有しない子供が一万五千人も学校にも行っていないような状況。国が体制をしていないものですから、岐阜県の可児市とか、自治体によっては先生がボランティアで子供たちに対応している、こういうことになるわけです。 　つまりは、育成就労制度をやっていくのなら、家族の帯同を認めて、そして永続的に居住も認めていくのなら、その受入れ体制もちゃんとしていくということを念頭に体制を整えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、この点、どうでしょうか。