衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○湯原委員　最終的には社会通念上妥当な額だったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私は、河井さんの件、ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、記事の中で見ますと、陣営がこうおっしゃっているんです。 　一つ、オートコールで、病院等も、電話番号が上がっているところ、どんどん電話していきますので、病院等は一番違いで各診療科が変わっているところもどんどんかけていって、非常に業務上、医療関係上支障が出たというクレームが陣営に入ったということも陣営の幹部の方がおっしゃっております。 　陣営の関係者が県内四十五万件ほどの番号に電話をして二十万件から二十五万件つながった、電話がつながって一件当たり三十円程度払ったという。ですから、この人のことを信用すると、二十万件から二十五万件でありますので、一件かかるごとに三十円ですから、七百五十万円かけてオートコールをやっていったということであります。同じ陣営幹部の人が、陣営スタッフは直接電話するのが通例であったけれどもこれだけ大規模な電話作戦は初めてだというふうにおっしゃっていた。 　七百五十万円が先ほどの社会通念上妥当かどうかというところでありますけれども、私は、今まで公職選挙法はどちらかというと、お金をどんどんかけていくのが資産がある人ほど有利になっていくという観点で、様々なチラシであったりポスターであったり選挙はがきでも、どちらかというと抑制傾向といいますか、枚数制限をかけてきたという中で、果たしてこのものが社会通念上妥当かどうかということは議論していかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。 　実際に人間に、例えば支援者にお金を払って、湯原を頼む、こういうのをしてもらうことはもちろん買収で違反になるわけでありまして、結果的に同じような状況になる中で、七百五十万円が社会通念上どうかという話でありますけれども、この点についてはやはり私としてはいかがなものかなということを申し上げておきたいと思います。これからいろいろな選挙が補欠選挙を始めあるわけでありますけれども、是非この点は注視をしていきたいなというふうに私は思っております。 　次に、公職選挙法にある立会人についてであります。これは技術革新と人口減少とを抱き合わせたような問題あるいは方策が問われていると思います。公職選挙法にある立会人ですね、投票箱の前で監視をしている立会人でありますけれども、現に人がそこに座って立ち会うということが求められているのかどうか、この点について大臣にお願いしたいと思います。