衆議院総務委員会（2024-04-09）での発言

○湯原委員　松本総務大臣が最後のところで、全国の選挙管理委員会の声を聞くということで、一つとしては認めますが、立会人が今までと違って緩和してきましたよということは認めています。私も承知しております。そういう意味では認めておりますが、やはり現実的には冒頭申し上げたように日進月歩で技術革新が進んでいっているのと、実際は地方においては人口減少、高齢化で様々なところが簡単に言うと急速に悪化してきているという状況があります。 　是非、総務省として、こういう今までの法文だったから、こういうルールだったからということで、ともすると角を矯めるような話にならないように、角を矯めて牛を殺す、つまり、選挙人、有権者の投票が保障されないような、危うくなるようなことにならないように注視していただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、全国の選挙管理委員会の現場の声をできるだけ的確に聞いて対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、一枚目の投票率の推移であります。これは皆さん方がよく使われているものでありますけれども、非常な勢いで投票率が下がってきている。これは国政選挙、衆議院選挙の数値でありますけれども、自治体選挙では三割台、三十数％の投票率で議会制民主主義の代議員が決まっていっている、こういう危機的状況だというふうに私は思っております。 　諸外国が投票率を上げるためにどういうことをやっているかを勉強しますと、例えばオーストラリアでは投票率が九〇％ぐらいあると聞いています。オーストラリアは百年前から投票が義務づけられておりまして、理由なく棄権すると、二十オーストラリア・ドル、日本円にして千九百円、二千円ぐらいで罰金制度がある。私はここまで持っていこうとは思いませんが、ほかにも三十か国で義務投票制があるわけであります。 　日本は憲法上どうかという議論があるわけでありますけれども、逆に義務じゃなくて投票に行けばメリットになるような、こういう方式もあるんじゃないか。例えば投票に行けば確定申告時にその分を税額控除とか、行ってメリットになるような、いろいろな方式はあると考えられます。こうしたことについて、投票率を上げる抜本的な改革が必要なんじゃないかと思いますけれども、松本総務大臣の答弁を願います。