衆議院総務委員会（2024-05-21）での発言

○永田参考人　先ほども申し上げましたように、先取りで洗い出しを行えばある程度想定外の危機というものは減らすことができるというふうに考えております。 　ただ、私は例えば消防の研究をしておりますが、消防士の方々にお話を伺うと、よく言われるお話として、非常にリアルな訓練というものを消防士の方々は毎日のように行われているわけですけれども、ところが、一度火災の現場に出動して学べる経験値の方がはるかに大きいんだという話をよく伺うことがございます。つまり、どんなに精緻なシミュレーションをしても、あるいは訓練というのを行っても、やはりどうしても洗い出しができない課題というのは必ず危機時にあるということだというふうに考えております。そのような、洗い出しがどうしてもできない、抜け落ちてしまう課題というものに対して対応できる体制整備というものは事前に私は必要だというふうに考えております。 　私は、消防とか防災行政の分野、ここの分野では、個別法で既に国の指示権というものが確立されている分野の研究をしておりますが、こういう研究では、指示権というものがあることによって、危機対応という側面で、確実に、ないときよりも迅速化している部分というのは確信として持っております。 　例えば、今回の能登地震、能登地震におきまして、消防は、元日に起きた災害に対して二千人体制で緊急消防援助隊に出動指示をされました。これは過去の災害の事例と比較しても非常に手厚い対応だったというふうに私は消防の研究者として評価しておりますが、このような迅速な対応、元日に二千人の市町村消防の職員の方々を集めるというのはやはり大変なことなんですよ。それをできるのは国の指示権というものがあったからだというふうに私は考えております。 　以上でございます。