衆議院総務委員会（2024-05-21）での発言

○永田参考人　非常に難しい御質問ではあるんですが、私の研究分野にも非常に関わってくる部分ですので、少し丁寧に説明させていただきたいなと思っております。 　まず、一番最初に強調しておきたいのは、私も行政学者ですので、当然ですけれども、地方分権の理念、これは当然堅持されるべきものだというふうに考えております。 　ただ、一般論として、例えば地方分権というのが徹底されている連邦制の国などを見てみますと、危機対応におきまして地方分権というものが対応の遅れにつながるケースというのも見られるのも事実だと考えております。 　例えば、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナがアメリカでございましたが、このときにアメリカの連邦政府のＦＥＭＡ、緊急事態管理庁が州政府の権限に対して配慮したせいで災害対応が遅れたという指摘というのは報告書の中でもございます。 　また、私はドイツの危機管理の調査を随分やっておりますが、ドイツで危機管理の関係者の方々にドイツの危機管理体制の弱点は何かというお話を聞いて回ると、皆さん必ず同じことを一つ答えられます。それが何かといいますと、州政府同士が非常にお互いの権限に配慮する余り、広域応援の制度というのは日本と同じようにあるんだけれども、それがなかなか機能しない、そこが弱点なんだというお話を必ず言われますね、課題の一つとして。 　我が国は御存じのように単一国家でございますが、無論、地方分権は危機時の対応の遅れの原因になる危険性というのは当然あると考えております。ただ、消防とか防災という、私は個別法で既に指示権が認められている行政分野の指示権の運用の実態を研究しておりますけれども、これを見ていると、先ほど言ったような連邦制の国々に比べると地方分権と危機管理のバランスというのは非常によいのではないかというふうに、我が国では非常によく運用されているんじゃないかというふうに考えております。 　消防行政とか防災行政におきましては、やはり転機になったのは一九九五年の阪神・淡路大震災です。それまでは消防も防災も市町村中心主義で制度設計というのがされていたわけなんですけれども、それでは大きな災害に十分に対応できないという現場の必要性というものがございまして、そこからいわゆる補完体制の強化をすべきということで、その一環として国の指示権というのも認められたという経緯がございます。その後、これは先ほども申し上げたように災害対応の迅速化には間違いなくつながっているというふうに考えております。 　消防や防災行政の国の指示権の運用の実態を見ても、例えば東日本大震災のときの福島第一原発事故の放水活動、消防も出動されましたが、あのときなんかは前例がなくて、危険性も非常に未知だった、どういう危険性があるか分からなかったというような状況の中で、国は消防の放水活動をさせなきゃいけないという事態に陥ったわけです。その中で総務省消防庁はどうしたかというと、当時装備を持っていた東京消防庁に、本来は指示を出す制度はあるわけなんですけれども、制度的には指示を出せるんですけれども、指示ではなく、あえて出動要請という、断れる余地のある要請主義をもって対応されるというような形での慎重さと配慮が見られます。 　また、私も長年消防とか防災行政の研究をしておりますが、この分野において国の指示権に対して地方の方から余りそれに対する不満というのを聞いたことが、耳にしたことがございません。もちろん、なかなか表沙汰にならない話なので、私が聞いたことがないだけかもしれませんが、聞いたことがほとんど私の経験上ございません。これは、私が解釈するに、地方公共団体の側が災害対応の現場のニーズというのは一番よく御存じなんですね、だからそういう結果になっているんじゃないかというふうに考えております。このような前例がございますので、それを踏襲するような形での運用というのをしていけば、地方分権と危機管理の両立というのは本法案におきましても可能であるというふうに考えております。 　また、一つついでに言わせていただくと、事前の情報の共有とコミュニケーション、これは非常に重要だというふうに考えております。 　今回、能登地震におきまして、先ほど緊急消防援助隊の話をさせていただきましたけれども、総務省消防庁は、消防庁長官が出動指示を出される前に、出動指示をこれから出す消防本部に、複数の消防本部の消防長に直接電話をかけられて、全部、これから出動指示を出すけれども何とぞよろしくお願いしますという根回しを、事前のコミュニケーションを非常にされているわけですね、丁寧に。そういう実態を見ていくと、非常に国は慎重な運用を既に指示権が認められている分野においてもされているというふうに私は認識しております。 　以上でございます。