衆議院総務委員会（2024-05-21）での発言

○永田参考人　今御説明いただいたとおりなんですが、我が国の消防とか防災、危機管理行政の長年解決されていなかった課題の一つが後追い行政という話だと考えております。危機が起こってから明らかになった課題を解決しようとする傾向というのは、我が国の危機対応においては非常に強く見られるということです。無論、そのような課題というものも当然潰していかなければならないわけですけれども、これが仮に先取りでその課題を潰せていたら当然助けられる命も多かった、多いんじゃないかと考えるわけです。 　後追い行政では、先ほども説明いただいたように、直近で発生した危機にその後の対応整備というものが大きく引きずられる、引っ張られる。その結果、例えば、先ほど言われたように、地震だったら地震、津波だったら津波という形で大きく災害種別のその後の対応が偏りがちになる傾向というのが見られると考えております。これは逆に危機対応の硬直化につながる危険性というのもあるわけなんですけれども。 　ただ、私たちを取り囲む危機というものは年々多様化それから複雑化しております。非常に急速に次から次へと新しい危機というのが出てきているわけですね。そのような中で、事後に直近に起こったハザードの対応体制整備ばかりを個別対応でやっていては、いつまでたっても多様化する危機に十分に対応できない、常に後追いという形になってしまいかねない、その結果、救える命も救えないんじゃないかというふうに考えております。 　そのため、先取り行政というのを目指す必要性というのがあるわけですけれども、これは先ほども申し上げたように、そこで留意すべき点は、想定外の事態というのは先取り行政でも発生するということです。我が国は今後いろいろな形で先取り行政というのは当然目指す必要性はありますけれども、それでも洗い出せない想定外の事態というのは必ず危機時に発生するということです。 　例えば、非常に先取り行政の傾向が強い危機対応において欧米の国々のケースを見てみますと、今回の新型コロナにおきましても、先取り行政をやっていた国々でもパンデミックの感染拡大とかあるいは医療崩壊というものを防ぐことが初期段階でできなかったということがあるわけです。ただ、これは私の個人的な評価ですけれども、そのうちの幾つかの国々においてはリスクアセスメントを事前に行われていたので、その後のワクチンが開発されてからのワクチン接種体制とか立ち上げ体制に関しましては、比較的我が国に比べてスムーズだった国もあるというふうに考えております。 　先取り行政をやることによって、当然、想定外というのは減らせます。ただ、先ほども言ったように、事前のリスクアセスメントや訓練での洗い出しの限界というのは必ずあるので、また、危機事態というのは発生頻度は少ないので、経験則的に課題を潰す限界というものは必ずあるということじゃないかなと思っております。そのような形での想定外、これをなくすという側面から本法案は非常に重要だというふうに考えております。 　以上でございます。