衆議院総務委員会（2024-05-21）での発言

○道下委員　ありがとうございます。 　やはり物事は現場で起きているんだということで、現場からの情報発信だとか、それをしっかりと受け止めて、政府が、また国会がいろいろと対応を、そして法改正などをしていかなきゃいけないというふうに私は思っております。 　そうした意味で、コロナのときにも、患者が多くなったとか介護施設が本当に崩壊しそうだといったときに連携して、国からの指示じゃなくて、看護師の派遣だとか介護士の派遣というのは自治体間でやったわけですね、私は、こうしたことをもっともっと積極的に行えるような法制度の充実というものが必要なのかなというふうに思っております。 　最後に、時間になりましたので、皆様にお伺いしたいと思います。 　近年、国が制定した法律の中で、政策目的を示し事業を具体化する前提条件として、補助金や交付金の交付で誘引して自治体に計画を策定させる、いわゆる計画集権ともいうべき現象が国と地方自治体の間に広まっているというふうに思います。 　こうした国の手法は、地方分権の理念である自治体の自主性の尊重、国から地方への関与の縮小、廃止と相反し、さらに、自治体の現場では計画策定を強いられることによって事務作業の増加が問題となっているというふうに考えますが、今回のことも何か、国から地方へ限定的とはいえ、補充的とはいえ、何かそういう国からの一方的な指示というものが強化されるのではないかというふうに思います。 　この点について、済みません、時間が来ましたので、端的にそれぞれからお答えいただければと思います。