衆議院総務委員会（2024-05-28）での発言

○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、本改正は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命等を保護するため、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があり、国は国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要があることから、備えるべく御提案をさせていただいてきたところでございますが、あわせて、有識者の先生方からのお声でも、個別法の想定を超える事態が起きたときに、国の指示に関する規定がなく、制約のない判断につながることがあるのではないかといったような御意見もありまして、まさに関与の法定主義から、法で定めることに意義があり、国の責任かを明確化する意義があると考えて御提案申し上げているところでありますが、運用について、今委員から、自治体の意向を十分に踏まえること、応急的な対応であること、必要最小限の行使にとどめることなど御指摘がございました。 　補充的な指示は、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものと理解しております。 　手続の説明に当たっては、あらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしておりまして、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えております。 　また、補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったことになりますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、事態対応全般についての検証が必要になると考えています。 　法案が成立した際には、その施行に当たり、これらの点を含め、御指摘がありましたように、法律の運用の考え方について明確化し、各府省へ周知を図ってまいります。