衆議院内閣委員会（2024-05-08）での発言

○児嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害対策指針は、放射線被曝の防護措置の基本的考え方として、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとその中で示しております。これは、被曝の低減とともに、道路の寸断や家屋の倒壊といった自然災害の被害の影響も勘案すべきという趣旨でございます。 　以上です。