衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○緑川委員　皆様、おはようございます。 　おとといの金融政策決定会合で日銀が、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。ちょっと通告に間に合わなかったんですけれども、この金融緩和の解除の農業関係者への影響について、もしお答えいただけたらというふうに思います。 　政策金利を引き上げるというのは十七年ぶり、金融政策の正常化にかじを切る大きな転換期でありますけれども、当面は緩和的な環境というものは続いていくというのが日銀の見方ですけれども、今後、為替相場への影響が出てくるかというふうに思っています。 　日米の金利差が縮まって円高に向かっていきますと、輸入肥料あるいは飼料、石油製品、こうした農業生産資材が安くなって、農業経営には確かにプラスに働いていく材料が出てくるかもしれません。 　他方で、今回の法案との関連では、同じく安くなっていく農産物、畜産物、そしてそれらの加工品の輸入による国内への影響が大きくなってくる可能性ということもやはり考えなければならないというふうに思いますし、資金の借入れという点では、今回の法案との関連では、日本政策金融公庫が特定農産加工業などを含めた農林水産関係の事業者に向けて、これまで低利で資金繰りを支えてきましたけれども、金利環境もこれから変わっていくことになります。 　帝国データバンクがおよそ九万社を対象にしている調査では、借入金利が一％引き上げられた場合には、一割近い事業者が赤字になるという調査結果もございます。 　民間の金融機関に比べて公庫の利率というのは確かに低いので、これからも比較的借りやすい状況であるというふうに思いますし、公庫の融資のほとんどというのは固定金利です。ですので、一旦借入れが始まれば、完済するまでにほとんど同じ金利で済むわけですけれども、ただ、既に公庫の融資利率の算定の基礎である基本金利というものはもう上がっていますので、各種の利率も更に上がってくることになるというふうに思います。 　今回の法案の対象事業者が輸入事情の影響を受けているということに加えて、これから金利環境が変わっていくことで借入れコストがやはり上がっていったり、そして今後、公庫が貸付けする際の影響、何かお答えいただけることがあればいただきたいというふうに思っております。