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○緑川委員　最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 　都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。 　全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先して人材の確保を支援していただきたい。 　その上で、専門的な研修を受けた人材が現場で経験を積んで、…

○緑川委員　財産権のお話をされましたけれども、土地とか家とかという話じゃないんですよね。憲法で、財産権の保障と併せて、財産権は公共の福祉に適合するように法律で定めるということ、つまり、社会全体の利益のために制限されることがあるというふうに書いてあるわけなんですが、放置された柿やクリ、誘引物を除去するということが、空き家を解体するとか家や土地を処分するという財産権の制約に比べてどうですか。大きな制約ではないと思います。 　公共の福祉の適合の範囲でありますし、地域住民の命の危険がまさに及んでいる状況なわけで、そういう既存の制度という悠長な話をしていられる場合じゃないと思うんですよ。いかがですか。…

○緑川委員　自治体では独自の見舞金制度などを設けているところはありますけれども、ほとんどのところではこういう制度がないんですね。頼りになるのはやはり国の公助なんですよ。全国一律で、どこの地域で起こった被害にしてもしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 　時間の関係で、残りの問いに行かなければなりません。 　放置されてきた柿や果樹、クリなどが熊を人里に引き寄せる餌となってきました。出没地域には所有者が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が多く残っていて、ここにこうした誘引物が放置されています。自分たち一人一人は、所有者が分かっているところでは柿やクリを取り除いても、ほかで所有者不明土地一つあるだけで、ここに誘引物があれば、熊は嗅覚が鋭いのでここに集まってきます。その集落の住民の命の危険と隣り合わせという状況が常に生まれているわけです。 　各省庁が所管する所有者不明土地…

○緑川委員　今回初めて議題になったということですので、では、是非ともこれは検討して実行していただきたいというふうに思いますし、被害者が受けた心の傷、あるいは体の深い傷というのは、あるいは社会的衝撃というのは、もうこれは災害なんですよ。自然災害に巻き込まれるのと何ら変わるものではないというふうに思います。 　ましてや、熊の行動範囲が広がって、一部地域とは言えないんですよね。これまで被害がほとんど起きてこなかった人里、予測できない場所で被害が起きている。もうこれは個人の責任とか会社の責任という問題じゃないんですよ。勤務中の被害であれば労災認定されます。けがに係る通院、手術費などは三割負担となります。ただ、これが休日に襲われたら労災が下りない。負担が大きくなりますし、年金暮らしの御高齢であれば、更にこの実費の負担というのは実質大きいわけですよ。 　ですから、その後の人生を少しでも、これは自助…

○緑川委員　これまで検討されたことはなかったですか。…

○緑川委員　重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 　企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 　熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 　また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 　さらに、被害世帯に貸し付ける援護資金も、世帯主は借りることができません。熊が家や倉庫を壊した場合の補償というのは…

○緑川委員　パッケージに書いていないから申し上げていることなんですね。 　中小企業が例えば突発的な、今、使えない公的な支援というのはたくさんあるわけです、災害の影響で売上げが中小企業も減少しています、私の県内の宿泊業、観光業、そして飲食店。運転資金を借りたいというときに、信用保証協会が保証を行うセーフティーネット保証四号というものがありますけれども、中小企業庁に確認をすると、現状では熊被害の影響による売上げ減少は対象にならないと言われました。 　ただ、ここは判断なんですよ。内閣府防災が、これをまずは災害だと、これは法的に災害というふうに言わなくても、災害救助法を適用すれば補償が可能になります。大臣の御決断次第だと私は思います。事業者が経営に見通しを立てられるように支援をしていただきたい。是非とも御英断をいただきたいと思います。お願いします。…

○緑川委員　やはり、残念ながら、何度も申し上げるんですが、パッケージにはこういう支援については書いていないんですね。 　そして、法改正をするという前提でお話はしましたけれども、しなくても、例えば、災対法の第二条一項の条文の中の「その他の異常な自然現象」として法解釈として熊被害を含めていく、あるいは、政令で定める原因として、この施行令第一条の条文、放射性物質の大量放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模事故、ここに例えば熊類による全国的な被害というふうに明記する政令改正を行うということで十分可能だというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。…

○緑川委員　私は秋田県に住んでいますけれども、今の状況をちょっとお伝えしますと、この秋の行楽シーズンは、やはり残念ながら、宿泊、観光のツアーのキャンセルが相次ぎました。そして、屋外イベントも次々に中止になって、また、この時期にぎわうはずの繁華街も、人が出歩いていません。寒いからというだけではないんですね。飲食店は忘年会で書き入れどきのはずなんですけれども、熊に警戒ということで、会社から飲み会の自粛をするように指示が出ているところもあったり、予約が次々にキャンセルになることで、地域経済に、売上げに大きく響いています。 　大きな影響が災害並みに起きておりますし、山は餌となるドングリが大凶作、人里の食べ物に依存して、来年一月になっても、もしかしたらこれは出続けるんじゃないかというふうな可能性も言われています。年末年始、冬の本格的な観光への影響も広がり始めています。 　そして、家庭では、子供た…

○緑川委員　立憲民主党の緑川貴士です。 　今月の一日に日本銀行の植田総裁が、熊の出没被害が日本経済に与えている影響について、ある種の自然災害のようなものだ、一部の地域で大きな影響が懸念をされているところだと発言をされています。国民経済の健全な発展に寄与する役割を持つ日銀のトップとして、大きな影響を及ぼす自然災害であるという認識、御発言というのは非常に重いというふうに思います。 　災害対応を所管されるあかま大臣の御所見を伺いたいと思います。…

○緑川委員　やはり大臣おっしゃっていただいたように、不断のパッケージの見直しというのが必要だと思いますし、今、中長期に、短期に、そして喫緊に対応するべきというふうにフェーズごとに書いてあるんですけれども、やはり未来の話なんですよね。これから被害を最小限に抑えていきます、管理をしていきますという話、私たちは全く異存はありません。 　ただ、これまで起きた被害に対する支援が足りないんですよね。個人、企業で備えをしていなかったから、これは個人の保険で対応してください、支援はありません、こういう自己責任では片づけられない問題なんですよ。自分の生活や経営にここまで影響が生じるというふうに、個人がどこまで予測して判断できた被害でしょうか。 　企業の責めによらない、こういう、経営努力のみではどうしようもない、キャンセルや需要の蒸発による売上げの減少、イベントの準備にかかった経費、地域経済の損害に対して…

○緑川委員　また議論させていただきます。 　ありがとうございました。…

○緑川委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。…

○緑川委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、宮下一郎君を委員長に推薦いたします。…

○緑川委員　炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対しても、しっかりとメッセージをしていただきたいというふうに思っております。 　備蓄米全体、今、六十一万トンが放出が決まっています。今後さらに、三十万トンの一部、お酒用とか加工用とかに回っていくということなんですけれども、九十万トン…

○緑川委員　自然災害のリスクへの対応としても保険制度は重要ですので、この充実に向けてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。 　お聞き苦しくて失礼いたしました。…

○緑川委員　やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。 　小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていないから、保険が出ません。 　過去の平均の収入額だけに着目しないで、収入に占める資材費などの経費割合が上がっているという場合には、その上がった経費分を収入額に加算する、この資材高騰による実質の減収を防ぐ仕組みというのも考える必…

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　備蓄米の随意契約について最初にお尋ねいたします。 　精米能力のあるお米屋さん向けの備蓄米二万トンの枠は、受付初日の先月三十日で埋まりました。この枠の受付は一旦やめています。もう一つの、六万トンの中小小売向けの枠というのもあるんですけれども、どちらの枠も、申請書類の不備が多くあるということで、今、申請内容を国で精査しているということです。 　やはり書類の申請に慣れていない、スーパーの、小さな商店の経営者とか、あるいは町のお米屋さんもいらっしゃると思います。申し込まれた数量が枠を超えてしまった場合には国が数量を調整するということなんですけれども、書類に不備があって修正の対応に時間がかかるかもしれません。しかし、だからといって、書類が整っているところから枠を埋めていくということがないように、これは確認ですけれども、公平な対応をお願いしたいということ。…

○緑川委員　ありがとうございます。 　やはり組合がないところですね。共同購入が困難なところというのは、やはり大手の流通網から離れているところほど、そういうところがよく聞かれます。そういうところで、十トン未満が対象じゃないから、はなから諦めて申請していないという方がやはりいらっしゃいます。 　第一弾の随意契約のときも、大手の小売優先の契約というのが公平性とか、あるいは透明性の確保にやはり課題があったところですし、ここで大手に買物客が流れてしまって、自分のところには来ない、こういうような不公平感というのがありますので、やはり、きめ細かく中小のスーパー、町のお米屋さんにしっかりと配慮をしていただいて、数量も含めて、十トン、十二トン、あるかもしれませんけれども、そういう効率性というのはあるかもしれませんが、やはり、きめ細やかさというのをとにかく、特例的な対応ですので、重視をしていただきたいとい…

○緑川委員　北海道と、たしか静岡県との格差というところがまたあったかもしれません。都道府県ごとにも、米産地であったり都市部であったりというところで大きな差があるというふうに思いますけれども、やはり、今回、備蓄米の契約というのが随意契約での販売、あるいは流通も国から小売に直接流すという方法で、これは現行の食品表示法がやはり想定していない対応だというふうに思います。 　この後、三十万トンが放出されれば、さらに、二〇年産の古々々々米も販売されるわけですから、トータルでおよそ九十万トンもの古米が消費者に販売されるということがあります。こういう状況はかつてなかったというふうに思います。特例的な対応だからこそ、今回、国の責任として、今回は食品表示の義務を、年産表示を義務づける、これはやはり不可欠であるというふうに思います。 　大臣はこの備蓄米、硬めというふうにおっしゃいましたけれども、私も別に、硬…

○緑川委員　喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。 　最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、…

○緑川委員　ありがとうございます。 　今後、目標地図のブラッシュアップ、修正もやはり求められる中でも市町村の負担はありますので、どうか国としてきめ細かく目配り、御対応をお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございます。…

○緑川委員　是非御検討いただきたいと思いますし、おっしゃったサービス事業体もやはり、サービスを提供する以前に、この事業体も投資をしなきゃいけません。初期投資によって、やはり、高いこういうスマート農機であるとかあるいはシステムの導入費というのをまず捻出する、そういう苦労があります。年間を通じて、やはり農業は冬はお休みするところが多いので、こういう農業支援業務も繁忙期もあれば閑散期もあるわけですね。この平準化にもやはりサービス事業体としては苦労しているという面があり、となれば、一年、この間で一件当たりのレンタル費用というのは、高くなるような事業体というのはやはり採算を取るためには出てくる可能性もあるわけです。 　ですから、やはりレンタルということももちろんこれから考えなきゃいけませんけれども、多機能で高額なスマート農機の需要もあれば、やはり、あくまでも必要最低限の機能が備わっているような、量…

○緑川委員　客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっかり基本計画に盛り込んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 　スマート農業技術活用促進法には、担い手に加えて、中小・家族経営、中山間地域、高齢の農業者、幅広い農業者がスマート農業技術を活用できるよう配慮する…

○緑川委員　水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。…

○緑川委員　スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。 　これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。 　汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり簡単ではない中規模以下の経営体のスマート農業技術の活用面積割合のＫＰＩも、例えばこういうＫＰＩも併せて示して、それを達成してこそ、生産現場全体でコストの低減が図られているということの説得性を持ち得るのではないかというふうに思…

○緑川委員　メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。 　ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。…

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。 　基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減するかということを目標にしています。 　その目標への到達度合いを評価する指標、ＫＰＩの一つに、スマート農業…

○緑川委員　時間の関係で駆け足になりました。地域の共同活動に資するよりよい制度になるように、私からも現場に周知をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。…

○緑川委員　やはり、地区除外となった場合は水利組合も抜けることになりますので、これまで用水路の泥上げなんかも一緒に地域の共同活動で行ってきた人がいなくなっていく。自発的にこれからも協力していく農家もいるんですけれども、そうしない農家ももちろんいます。 　そこで、施設管理准組合というのは、前回の法改正で導入された任意の制度でありますけれども、昨年度末時点では全国八つの土地改良区でしかやはり加入の実績がありませんけれども、私の地元の秋田県では、鹿角市あるいは秋田市の雄和地区の土地改良区にはそれぞれ加入がございます。少ない人数ですけれども、地域の住民が協力し合いながら、施設の保全管理、頑張って続けています。 　導入すれば有効な制度であるというふうに思いますので、人手を確保するためには、地域の外から入れることを検討するのも大事なんですが、こうした、先ほど申し上げた地区除外によって組合員でなくな…

○緑川委員　御答弁ありがとうございます。 　堰板などを含めた排水升の設置とか、この排水升の費用であるとか、田んぼダムを導入する際のあぜの強化費用、この補強費も全額補助している、豪雨災害で被害があった倉敷市などの取組もありますので、こういう自治体の取組をしっかり応援をしていただきたいというふうに思います。 　そして、用排水路など土地改良施設というのは水田で特に重要ですけれども、これまで水田の畑地化も進められてきました。施設の利益を全く受けない場合には、地区除外の決済金を払うことによって土地改良区に賦課金を払うことがなくなる、つまり組合員でなくなる農家が今増えています。昨年度、今年度の畑地化促進事業で、この地区除外決済金支援の制度がありますけれども、昨年度は五十一億円、今年度は、確定値ではありませんが四十三億円が国から支払われています。 　区画の途中が例えば畑地化されてしまった場合、ちょ…

○緑川委員　自治体の技術系の職員はやはり減っていますし、点検作業に潤沢に人手を割けるという自治体はやはり多くないというふうに思いますので、様々なパイプラインの漏水の位置を検出できるような技術を農研機構も開発をしていますし、水道では、センサーで感知をして、漏水の音と人とか雑踏の音を識別できるような、こうした技術を開発している民間もありますので、こういう技術も、しっかり国として、導入、普及が図れるように、しっかりお考えをいただければというふうに思っております。 　そして、自治体の取組ということですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、防災工事を含めて、今後、水利施設の更新が各地で進んでいくことになりますが、豪雨災害のときに田んぼに一時的に雨水をためて地域の水害を抑えるという田んぼダムの取組というものも、やはり今改めて注目をしなければならないと思います。 　ハード整備のようにコストが…

○緑川委員　やはり、地域全体の広い声をしっかり踏まえた上で計画を進めるということが必要ですけれども、やはり客観的なデータに基づいて進めていくということが大事だと思います。個別の、今古くなっている施設の機能診断、現地調査というものがやはり重要であるというふうに思います。 　その中で、基幹的農業水利施設の突発事故の大半を占めているのはパイプラインであります。近年は、毎年千件を超えるような数字で事故が起きています。下水道の老朽化による道路陥没というのは深刻ですけれども、一方で、農業用パイプラインの漏水によって農道が陥没をしてトラクターが転落するという事故も発生しています。 　自治体では、パイプラインなどの緊急点検のための経費を独自に支援をしているという自治体もあるんですけれども、国としてこれを、緊急点検の経費支援を行っていくということが必要ではないかと思いますが、その考えをお伺いしたいのと、…

○緑川委員　やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。 　今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加えて、今議論になっている農地バンク関連事業、そして急施の事業の、二つの非申請事業も対象が広がることになります。 　各事業の費用負担は、これは従来どおり、確かに従来どおりなんですが、国の補助としての基幹的農業水利施設整備の場合…

○緑川委員　お疲れさまでございます。 　農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。 　農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。 　手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならな…

○緑川委員　時間が来てしまいまして、ほかの問いもしっかり立ててお伺いをしたかったんですけれども、様々な、また別の機会にしたいというふうに思います。 　飼料用米については秋田県でも進めておりまして、養豚場とＪＡとが連携をしながら、また、機械についてもロットで生産することによって、やはり低コストに生産できるという体制が取れていますし、四〇％にまで飼料用米の混入を高めているところなんですね。 　口溶けが滑らかでジューシーであるという食味の評価もありますので、こういうよさをしっかり取引レベルにまで、やはり価格に反映されるように、そこにまで落とし込んでいくということがこれから重要になっていくというふうに思っていますので、また議論をさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。…

○緑川委員　検討している間に、酪農、畜産の経営では、やはり、これからを担おうとしている四十歳未満とか、あるいは四十代、五十代の今、経営不振、悪化を理由にした離農というのが相次いでいるわけですよね。石川委員もお話ししたように、酪農は全国もう一万戸を割っているわけです。十五年間で半数以下に減っているというこの状況の中で、今を支えなければ今後の制度の持続性も担保されないということは強く申し上げておきたいというふうに思っております。 　やはり、濃厚飼料を始めとして余りに輸入に依拠してきたこの飼料供給の帰結として、配合飼料価格安定制度の持続性にも揺らぎが出てしまっている。直近の三年間で五千七百億円の財源による補填をしてきたわけですけれども、この緩和にもやはり、輸入の原料がこれだけ上がってしまうことが続きますと、制度の疲労がもはや起き続けているという状況です。 　輸入飼料に全く頼るなというのは無理…

○緑川委員　トウモロコシの相場が下がってきているというふうな傾向には今あるんですけれども、残念ながら、それが配合飼料価格の原料価格には反映されていません。令和二年の原料価格は二万円だったんですけれども、同じトウモロコシの相場で、令和二年で二万円だったんですが、同じ今の下がっている相場の中では、原料価格は四万円で高止まりをしているんですね。 　ですから、国際相場というものは、正直、比例をしていない、全然相関関係が、ちょっと乖離してきている状況だというふうに思います。ですので、民間の基金による補填がやはり今できない、通常補填はもちろんできませんし、異常補填も、財源が今ゼロということです。 　返済金の財源も、今後の補填があった場合の財源も、積立金の負担というものが生産者の方でやはり増えているんです。全農の基金の中で、これまで一対二で、生産者と県連、全農で負担していた一対二の負担が、今大臣申し…

○緑川委員　立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　私からも、江藤大臣、改めて、大臣御就任おめでとうございます。四年半ぶりの農林水産委員会でのやり取りがまたできますことをうれしく思っております。 　私からは、畜産政策についてを中心に伺いたいと思いますので、今日最後の午前の部ですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、配合飼料価格の安定制度の課題、今日のお話もございます。補填額を計算する際の基準価格そのものがやはり高くなってしまって、通常補填による補填が減っていく、あるいは補填がなくなってしまっている。民間の補填財源の枯渇の問題もございます。 　これらに対応するために、昨年度から国の緊急補填ということで仕組みをつくって、二・五年の平均価格を基準としています。だとしても、令和三年度から原料価格というものは急騰しているわけであります。高止まりを今も続けている中で、二・五年間というのは…

○緑川委員　従来の施策を更に前に進めていくということは重要でありますし、今回違うのは、指定管理鳥獣に熊が先月追加指定されました。都道府県への支援が強化されてくるということもこれは前進なんですけれども、やはり省庁の縦割りによる支援、それぞれのすみ分けを行った上での支援ということではなくて、やはり省庁一体的に進めていくことが、都道府県そして市町村の取組の充実にもつながるというふうに思いますので、指定管理鳥獣に指定されたということを受けて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。 　その上で、この指定管理鳥獣の管理を実際に担うのは都道府県になります。熊対策の交付金が、今年度懸念される更なる被害というものを最小限に抑えなければなりません。出没抑制に取り組めるハンターであったりとか、あるいは自治体の専門職員、こうした方々の人材の育成にやはり重点的に交付される必要があるというふうに思いますし…

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　農林中央金庫が、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱えています。損失処理に伴って、今年度末、二〇二五年三月期には、五千億円を超える最終赤字になる見通しが示されています。 　リーマン・ショック並みの今回巨額の赤字、改めてリスク管理の甘さが指摘されるところですけれども、農水省、監督庁としての御認識と、そして、今回、財務の健全性を保つための一兆二千億円規模と言われる資本増強では、その増資はＪＡなどが引受先になります。増資の要請が大きな負担になって、農林漁業の生産現場、あるいは地域経済への影響も懸念をしているところですけれども、政府対応、どのようにお考えでしょうか。…

○緑川委員　メガバンクなどは、株であるとか企業向けの融資で、今回、リスク分散をしながら資金を回収しているのに対して、農林中央金庫は、投資の大部分を外債運用に頼るという収益構造の見直し、国際情勢を見通す部分についてやはり課題があったというふうに思います。 　この事業構造を見直して、海外の大型の事業向けの融資であったりとか、あるいは手数料ビジネスといった、収益の柱ということで進めようということで考えているようなんですけれども、これが成長するのは時間がかかりますし、やはり、農林中金の利益が収益の大きな源泉になっているという地域の単協、農協も少なくありません。 　今回それが最終赤字ということになって、シナリオとして、今後五年間はその後も赤字が続くということが示されているわけですから、そのシナリオのとおりになってしまえば、農協や組合員である生産者の収入にも影響してくるわけであります。 　今日は…

○緑川委員　基本を行った上で、まだいまだに対応が、周知をした上でも変わっていないわけです。被害が懸念されているわけですから、広域での被害に対して国がしっかりと動いていただきたいというふうに思っています。 　タケノコは、北東北では根曲がり竹とも言われまして、初夏の味覚なんですけれども、山のごちそうとして、この時期、やはり売れるわけです。でも、お金よりやはり命が大事である。自分は大丈夫なんだという意識、正常化の偏見は捨て去るべきでありますし、行政が立入禁止とした場所に入れば犯罪になるんだ、軽犯罪法が適用されるんだということも、これは国として、法律に基づいてしっかりと通知をしていただくことも必要ではないかというふうに思います。是非、抑止のために国として動いていただきたいと思います。 　昨年度も熊による人身被害が相次ぎましたけれども、熊の対策では、個体数の管理は例えば環境省が担当しています。被…

○緑川委員　推計調査の手法などについても国が伝えているということなんですけれども、例えば、同じ個体群で成っている秋田県と岩手県ですけれども、熊の生息域がやはり重なっている。同じ個体群で、秋田県ではカメラトラップによる調査、つまり、餌でおびき寄せた熊をセンサーカメラが捉えて撮影をして、胸の月の輪の模様でツキノワグマの場合は個体を識別して生息数を出すということなんですが、その映像を判別する人手とか、時間もありますし、何より判別する人の能力によっても結果が大きく左右されるということで、数が大きく変わるということが言われています。 　それに対して、岩手県ではヘアトラップによる調査。有刺鉄線を張り巡らせた中に餌を置いておびき寄せて、鉄線にひっかかった熊の体毛から個体を識別して生息数を出すということで、同じ個体群を調査しているのに、同じ個体群でさえ手法が違うんですね。 　そこで、やはり、国が主導し…

○緑川委員　詳しい御答弁、ありがとうございます。 　コストであったりとか、あるいは人間に危険が及ぶというような部分についても、やはり、いろいろな視点から取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、地域の実情を踏まえた上で、それでもなお、同じ生息域においての全体の数を正確につかむということが必要であると思います。 　秋田県では、昨年度、既に二千三百頭以上が捕獲されています。これは、これまでの推定生息数でいえば四千四百頭ですけれども、半分以上が捕獲されたということになるんですが、果たして全体の数がどうなのかということ、それに基づいた対策もやはり変わってくると思いますので、正確につかむ上での効果的な対策というのに努めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、水田の畑地化を進めることによる農業の多面的機能への影響について伺います。 　日本学術会議の答申では、農業の多面…

○緑川委員　答申では、貨幣の価値以外に数量評価の事例も挙げています。 　農業総合研究所では、水田にためることができる水の量は、畦畔の高さや水田の面積からおよそ五十二億立方メートル、それに対して、畑は、土壌中にためられる量として八億立方メートルというふうに評価しています。 　大臣は畑にもそういう機能があるというふうに言うんですけれども、明らかに数字が違うんですね。畑の五、六倍の水というのを水田はためることができるわけです。水を一時的にためることで河川への急激な水の流れ込みを和らげて、周辺、下流域での水害の被害を軽減したり防止できる機能というのは、完全な畑になれば、それが低下するのは明らかではないでしょうか。…

○緑川委員　時間がないんですけれども、最後の問いで、全国で農地が更に減っていくという前提に立たざるを得ないわけですけれども、その中で生産力を高めるためには、表作だけでなくて、秋から春にかけての裏作を広げる、二毛作を拡大させて、今ある農地の耕地利用率をいかに高めていくかという視点が大切であるというふうに思います。 　資料もお配りしていますけれども、かつて、昭和三十一年には、作付延べ面積、表作と裏作の面積のトータルが八百二十七万ヘクタール、左側ですけれども、ありました。これは耕地利用率一三七・六％で、裏作が非常に盛んでした。九州の暖かい地方では盛んなところもありますけれども、今、全国では、もう作付面積の半分以下になってしまっているわけです。 　しかし、今、温暖化の影響で、水田での二毛作が可能な地域が広がってきているというふうに思いますし、国産化が急務である小麦を裏作として秋にまいて、翌年の…

○緑川委員　ありがとうございます。質問を終わります。…

○緑川委員　ただいま議題となっている政府原案に対しては反対、修正案に対しては賛成の立場から討論をいたします。 　基本理念である食料安全保障の重要な要素である食料の安定供給のその供給能力は、海外への輸出を図ることによって維持することが強調されています。しかし、輸出は、原料の多くを海外に依存する加工食品がその大半を占めています。輸出先のニーズに対応した専用産地の基盤が不測時に転換できるといいますが、輸入大国である日本は、二〇〇〇年のＷＴＯ農業交渉日本提案において輸出の制限、禁止に反対しており、国内向けへの切替えが進むとは思えません。 　海外で売れるものを優先した国内生産と、縮小する国内市場向けの多くは安定的な輸入で賄うという、従来の取組をなぞったものにすぎず、食料自給率の向上を通じた国内への安定供給、国内農業の発展という戦略は、残念ながら後退していると言わざるを得ません。 　政策目標であ…

○緑川委員　元々、食品の製造であったり、食べ物でなくても物づくりに携わっていた方とか、また、サービス業、お店をやっていた方が農村に移り住んで農業に関わるといった場合には六次産業化に取り組みやすいというケースもございますので、部局ごとの各事業の縦割りではなくて、しっかりこれは、結果として、同じ取組を行っているという事業者の結果にもつながることになると思いますから、横の連携を取りながら事業の後押しをしっかりしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、食品加工の中で、漬物製造に係る課題についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生法の改正に伴って、二〇二一年の六月から、漬物を製造して販売する場合には漬物製造の営業許可が求められるようになりました。 　大臣の御地元の熊本で、冬場の冷たい風に大根をさらして作る寒漬けがあるのに対しまして、秋田では、外にさらせば大根が凍ってしまいますので…

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　食料安全保障の確保が、この基本法案の重要な基本理念の一つに位置づけられています。その上で、重要な食料供給基盤である農地、その集積について、私からも初めにお尋ねをしたいというふうに思っております。 　担い手に集積させるという目的で農地バンクがつくられてから十年になります。先月末、二三年度までに担い手への農地集積を八割にするという政策目標を掲げて長らく取り組んでこられたところですけれども、まずはその達成状況についてお伺いしたいと思います。…

○緑川委員　その理由はどこにあるというふうにお考えでしょうか。…

○緑川委員　これまで、荒廃農地を未然に防ぐということを主眼として農地の集積また農地の集約化を図って、まとまった農地で、なるべく一枚にして効率性を高めて生産性を高める、生産拡大を図るということ自体は否定するものではありませんけれども、数字として、今事務方から御答弁いただきましたように、バンクがつくられての集積率が五〇・三％から十年で、二〇二二年度で一〇％弱、九・二％という伸びに、これは九年間ですから、とどまっているわけです。六割弱という数字、九ポイントで、今からあと五、六年でこれを今まで以上の、倍以上の割合で高めていかなきゃならない、それが八割という目標であると思います。 　大臣から御答弁いただきました、相対で、地域内で顔の見える関係に、これは、安心感を感じて農地を貸している所有者もやはり多いわけであります。地域内で担い手以外への農地の貸し借りが行われてきたことももちろんあります。 　そ…

○緑川委員　八割目標という数字自体は、これは堅持をしていくということだと思いますが、これまで八割という目標を設定をするという状況において影響を受けている数字というものにちょっと触れたいと思うんです。 　お配りしている資料の３なんですが、現行の基本計画の策定の際に示されている二〇三〇年の農業就業者の数のイメージです。四年前に展望として示されていたのは、この上の方の八十六万人の担い手や主業の経営体ということなんですけれども、これはあくまでも、書かれているように、農地の八割を担うことになるという前提での数字です。 　これは、実際には集積率がやはり頭打ちで、全国では八割、各都道府県では八割に到底達しないというところが現実的であるというふうに思いますけれども、そのような状況であれば、これは八十六万人ではなくて、主要な農業の支え手というのは、集積が進まない中ではもっと必要になるというふうに思います…

○緑川委員　これは現行の基本計画の際ですけれども、五年前の時点でも、調べますと、これが八十六万人じゃなくて九十万人だったんですよね。ですから、どんどん減らしているんですけれども、それでも見通しがやはり甘いというふうに思います。もう一段、低い数字というのを低い担い手で支えていかなければならない、少ない数でしっかり支えていかなければならないという現実が迫っていたということを、やはり重くこれを反省をして、受け止めて次に向かわなければならないというふうに思っています。 　個人、法人問わず、新規就農者の確保がこれは必要ですけれども、減少幅が拡大をし続ける理由の一つは、やはり新規の就農がなかなか進んでいないということが一つあると思います。次世代人材投資事業だったりとか農の雇用事業も新規就農の後押しになってきたわけですけれども、毎年これは採択の人数が漸減していますし、将来の担い手として期待される四十歳…

○緑川委員　六割という荒廃農地がやはり条件不利地で多いというところで、営農環境が特に厳しいところで、大型の機械がやはり入れにくい、除草や防除も本当に難しい、生産効率が上がりにくい、そうした難しいところで食料の供給基盤である農地を守りながら、耕地面積の四割、そして農業産出額の四割をこれまでも担ってきた、そんな農地の減少を食い止める経営体への支援というものが、私は食料安全保障の確保には不可欠だというふうに思います。 　中山間地域等直接支払金は、これまで裁量性の高い交付金で、共同の集落活動が行えるようにして、農村の活性化、地域資源の保全に果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思うんですけれども、やはり今現状を見ると、集落協定についていえば、制度が始まった二〇〇〇年の第一期からほぼ同じ方々が持ち上がりで、協定の参加者が高齢化をしています。四半世紀近くで協定の数、参加者の数、そして交付金の受給…

○緑川委員　個別協定というのは、そもそも、集落協定の圧倒的に例外的な取組として認められているものの中で、担い手だけで取り組める数というのは、今、現状においても非常に限りがございます。認定農業者以外でも、認定農業者に準ずる者ということで、地域の実情に応じて、今後の担い手として市町村の認定を受けた人ですけれども、これも調べると、個別協定というのはそもそも六百弱の協定、二〇二二年度でも相当少ないんですけれども、その中で、準ずる者というのはたったの十四件。非常にやはり担い手というところに対するハードルが高いわけですね。 　基本法でも多様な農業者というものが位置づけられていますし、先般の農業経営基盤強化促進法でも、地域計画に位置づける主体として、効安経営体のほかに農業を担う者が加わりました。地域計画に多様な農業者が位置づけられることも想定されているんですが、こうした、市町村が認めた場合、自治体が認…

○緑川委員　集落協定の中でやればいいじゃないかということに対しては、先ほどから私が申し上げているように、集落機能の維持がもう難しくなっているという集落が出てきているということに対して、個別の対応が求められているということについてお伺いしています。 　大臣、こうした現状についてしっかり受け止めて、多様な農業者の位置づけ、これは基本法案だけじゃなくて、今の経営基盤強化促進法にも位置づけられています。この辺りの支援を、地域の実情に応じた多様な農業者への支援というもの、具体的なメリット、位置づけられた場合のメリット、支援措置ということも併せて現場に伝えていただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。…

○緑川委員　神谷委員とのやり取りでも聞いていましたけれども、将来的に、基幹的農業従事者が今のおよそ百二十万人から三十万人、四分の一にも減るという中で、いまだ抜本的な仕組みを変えずに担い手に担い手にというのであれば、私は、農村の集落というものが危機的な状況に陥っていくのを、見放していくしかないというような大臣の御答弁、事務方の御答弁であるというふうに思ってしまわざるを得ないと思います。 　この集落協定というところと個別協定というところの仕組みを、やはり比率を含めてしっかりと見直していただきたいというふうに思っております。 　時間がないので、次の問いに行くところですけれども、今年度末までに地域計画というのは策定されることになりますから、各自治体でこれは出てくるわけですから、早めに多様な農業者に対する支援措置というものを、具体的にはどういった支援ができるのかということは、しっかりと現場に周知…

○緑川委員　農村での振興という点で、生きがいづくり、仲間との交流の機会を何とか絶やさないように、きめ細かい支援をお願いして、質問を終わります。…

○緑川委員　駆け足で、御答弁ありがとうございました。質問を終わります。…

○緑川委員　やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。 　食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。 　資料の一枚目の１を御覧いただきたいんですけれども、全国農業会議所のデータで、令和四年農作業料金・農業…

○緑川委員　やはり、市場の役割としての需給に基づく価格決定のメカニズム、この厳格な仕組みの中で、生産コストという観点からは、いかにそれを反映した価格形成を促していけるかということが非常に重要であるというふうに思っているんです。 　ここで、資料の二枚目の３を御覧いただきたいんですけれども、農業物価統計調査です。 　令和四年の農業物価指数で、この表にありますように、緑のところ、米などの価格というのは低下をしていますが、野菜の価格が上がったことで、令和四年の農産物のトータルの価格の指数というものは一〇二・二です。一方で、右側なんですけれども、生産資材、この価格指数は、飼料や肥料などが上がったことで、トータル一一六・六、相当な開きがあるわけですけれども、前年に比べて一〇％近く上がっているわけであります。結果、農業の経営環境の改善度合いを表す交易条件指数は、八七％台という歴史的な低水準になってい…

○緑川委員　類似の既存の制度のこれまでの課題も共有をして、教訓を生かして仕組みづくりにつなげていただきたいというふうに思っておりますし、この価格形成の仕組みというものが、私が今申し上げた既存の制度がある、これとの関係について、特に卸売市場の制度との関係についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　青果物を始めとして、国内農産物の多くは卸売市場で競りの対象となっています。需要と供給に基づく価格形成というものが原則になっています。売手と買手がそれぞれ多数いて、作況の変動というものが大きい農産物というのは、時期によって価格が大きく動いてまいります。 　需給を反映して価格を決めていくという卸売市場が果たす役割は非常に大きいわけですけれども、これからコスト指標というものが出てきて、それに基づく価格形成ということをやっていきますと、卸売市場の制度の在り方にも関わってくるのではな…

○緑川委員　今、物価高の中で、やはり、消費者が安さであったりとか、あるいは値頃感を求めて、そうしたドラッグストアに対するニーズというものは一層高まっているというふうに思いますし、このドラッグストアの中には、安くてもやはり売上げに相当つながっている、量で売っていくということがありますので、生鮮品であったり、あるいはお総菜を含めて、食品販売の事業を大幅に今広げているといったところが出てきています。 　影響が更に広がっていくというふうに思いますし、それが、今度は価格形成という面においては、食料システムの関係者としてこれまで枠組みに関わってきたスーパーが、法案で言う合理的な価格で販売は続けている一方で、枠組みに参加していないドラッグストアは、安い価格のままで安売りを続けて、それを目玉にして集客をして、販売を更に伸ばしていくといった構図になっていくことも考えられます。 　こうした状況になると、ス…

○緑川委員　ドラッグストアの関係者への巻き込み方、やはり、ドラッグストアを含めた価格形成に向けた仕組みづくりということについてもお答えをいただければというふうに思いますけれども、いかがですか。…

○緑川委員　その話合いは否定しませんけれども、やはり現実的な結果というものを生産現場は懸念しているところがあるというふうに思っております。 　そして、大臣がエガリム法についても御答弁をいただきましたし、神谷委員からも本会議でこのエガリム法が機能していない懸念についても御議論がありました。先行事例である特にフランスのエガリム２法、これは、農家と最初の買手との取引、生産コストを価格に反映できるようになっていますけれども、書面での契約を義務づけて、契約書は農家の側から提示をして価格を決めていくと。そこに品目別に出されている生産コスト指標を考慮するように義務づけられていることで、かかったコスト分というのは聖域化してその価格交渉の対象外になっているといった、農家にとっては一見するとこれはメリットがあるというふうに思うんですけれども、やはり価格が高騰を続けていくと。これぐらいの仕組みでないと、結果と…

○緑川委員　同じような御答弁が続くことになってしまいますので。 　合理的な費用というところをどうやって実際の価格形成につなげていくかというところについての中身が、やはり出てこないんですね。これを、法制化を待ってくださいと言うのであれば、やはり食料安全保障の根幹に関わる重要な論点だというふうに思っておりますので、この辺りは今日の審議でも、法制化はこれからといっても、基本法に密接に関わるというところについて、現状、お考えのところについて具体的に、できれば正確にお答えをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　生産、製造、流通、小売、大臣がおっしゃったように、いずれの段階においてもやはりコストの構造というのは非常に切実な状況があるというふうに認識をしておりますけれども、特に、生産者は、コストの上昇分を農産物の卸値には十分にできていないというのがやはり立場だとい…

○緑川委員　やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。 　新二十三条では、合理的な費用の明確化を国民の理解と併せて進めるというふうに書いていますけれども、大臣が同じく、一月の記者会見では、やはり今日御答弁にあったような状況については同じ御認識で一月でも御答弁をいただいております。協議会において、生産者、製造業者、小売業者の間の認識には乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しいと説明をされています。 　やはり法律二十三条に書いてあるように、この合理的な費用を明確にしていくことがポイントです。しかし、今、その協議会の持ち方で壁にぶつかっている状況であります。新たな基本法の理念の柱である食料安全保障の確保、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされて、国民一人一人の手に入るよう…

○緑川委員　皆さん、おはようございます。 　基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。 　一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わっているわけでございます。 　食料供給困難事態対策法案あるいは農振法、農業経営基盤強化法、これらは食料安全保障の確保に同じく関わる法案として今回、…

○緑川委員　ありがとうございます。 　時間が非常に中途半端で恐縮ですけれども、やはり食品アクセスの問題について最後にちょっと問いたいというふうに思っています。 　今、高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるというふうに言われています。高齢化に伴う様々な、地元商店の廃業もそうですけれども、単身世帯が増加していたり、商店街が衰退したりといった要因がありますけれども、地域によってその実情は様々であります。それぞれの実情を踏まえた対応というもの、これまでの政府の協議内容、そして、最後の二つ目の問いも併せて、移動販売業の支援ということについて、国が積極的に支援をしていく必要性について最後に伺わせていただきたいと思います。…

○緑川委員　皆様、おはようございます。 　おとといの金融政策決定会合で日銀が、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。ちょっと通告に間に合わなかったんですけれども、この金融緩和の解除の農業関係者への影響について、もしお答えいただけたらというふうに思います。 　政策金利を引き上げるというのは十七年ぶり、金融政策の正常化にかじを切る大きな転換期でありますけれども、当面は緩和的な環境というものは続いていくというのが日銀の見方ですけれども、今後、為替相場への影響が出てくるかというふうに思っています。 　日米の金利差が縮まって円高に向かっていきますと、輸入肥料あるいは飼料、石油製品、こうした農業生産資材が安くなって、農業経営には確かにプラスに働いていく材料が出てくるかもしれません。 　他方で、今回の法案との関連では、同じく安くなっていく農産物、畜産物、そしてそれらの加工品の輸入に…

○緑川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　…

○緑川委員　ありがとうございます。 　円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　取引先との関係で、既にこれまでのコストの上昇分の価格転嫁が十分にできていないという食品加工関係の事業者の方もいらっしゃると思います。利息の負担というものがそのまま利益の圧縮につながってしまいかねない状況です。低利の融資で経営の強化を支えてきた公庫の役割、責任というのはこれからも非常に大きなものであるというふうに思いますし、この新たな今回の特定農産加工資金で、輸入事情に負けない、現在の状況に負けない新たな商品開発、事業展開を進めていく、この資金需要に応えていく必要があるというふうに思います。 …

○緑川委員　大臣がおっしゃいましたように、計画が承認される要件に、地域農業の健全な発展に資するものであるということ、そして、その地域の農産物を使ってもらったり、あるいはその農産物の特色を生かした加工品作りを行うということが要件になっているんですけれども、今私が申し上げたような、先ほどの九八％という数字で申し上げれば、そこがなかなか見えてこない計画というものがやはりあるというふうに思います。 　この今の要件が達成されていれば多少輸入の原材料を使っても融資の対象になるんですよというのが、これまでの過去の法改正での政府の答弁であったわけなんですけれども、今の計画の達成状況、一部、以前よりも使われなくなってきている、数字としては使われなくなってきているということがある以上は、多少使ってもいいよという、この多少というのがどの程度なのかというのが大きく目標に関わってくるだろうというふうに思っています…

○緑川委員　政府が昨年末に安全保障強化政策大綱ということでまとめていますけれども、海外依存の高い農作物、大臣おっしゃった小麦や大豆を始めとした生産の拡大、そして輸入原材料の国産転換などをやはりそこでもうたっていますし、さらに、二〇三〇年までに生産面積を、小麦では二一年比で九％、大豆では一六％増やすということで、具体的に数字も生産の面では明記もしているわけでございます。 　需要に応じた農作物の生産を前提としているわけですから、仕向け先として大きい食品加工業で国産の需要量というものをしっかりと国として示すこと、国の責務としてそこはしっかり確保していくことを目指していかなければならないというふうに思います。 　小麦、大豆というのは、国産原料への切替えを今回支援をすることになりますけれども、特に大豆について、ちょっと時間の関係で資料一を飛ばして資料の二を御覧いただきますけれども、生産コストや年…

○緑川委員　有識者の意見に加えて、生産現場、農業者団体、そしてブロックローテーションの、なかなか産地で合意が取りにくいといった、地域の話合いが進まないといったところもあるということは聞いておりますので、しっかり現場の御意見を踏まえて、実需者が求める大豆食品ごとの数量あるいは品質などをできるだけ国産で確保するために、やはり品種の更新を含めてその支援が必要ですし、また、産地の支援、産地と事業者の連携というものをより密にしていく、そうした支援が大豆には求められている。 　特定農産加工業の中でも特に支援が必要な作物であるということに加えて、これは麦についてもです。麦の加工品の業者にとってみれば、これまで国境措置の変更で関税が大きく引き下がってきました。海外の麦製品の国内シェアが高まって、競争環境がより厳しくなっているという従来の影響に加えて、小麦の価格もやはり上がってきているという、この二重の影…

○緑川委員　様々な施策も、これまで食品加工業に対する支援ということで、例えば六次産業化ということで、農林水産物・食品の価値を高めるための予算措置も従来から講じられてきています。 　今回、関連業というのが、先ほど、今日の審議にあるように、全く使われていない事業というものもあるわけでございますので、果たして今後、事業連携という形で使われるのかどうか。使いにくいといった課題がある上では、やはり、特定農産加工業をメインにしてしっかりとした支援を届けるというのが私はスタンダードな在り方だというふうに思っておりますので、六次産業化のこれまでの支援も併せて、従来の施策を総合的に組み合わせながら、何とか支援をしていただきたいというふうに思っております。 　麦加工製品業でいえば、一つ、抜け道といいますか、こぼれてしまっている産業があるということも触れておきたいと思っています。 　今回、小麦粉の代替調達…

○緑川委員　需要に応じた生産ということは、政府が再三、答弁でいただいております。こうした中で、やはり需要の拡大ということが先にあって供給がしっかり進むものだというふうに思っております。 　米粉用米の生産というものは、米余り、年間で主食用米の需要量が十万トン減っているというこの日本の状況においては、米粉用米に活路を見出す生産者は多いというふうに思いますので、そこの需要先として、輸入量の影響というものをしっかり引き続き注視をしていただきながら、グルテンフリー市場をしっかりと広げていくための支援というものを政府として引き続き検討して、お考えをいただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間の関係で最後の一問になると思いますが、もう一つ、トマト加工品以外の野菜加工品の製造業も支援の対象にはなっていません。 　しかし、直近で、冷凍野菜のおととしの輸入量というのは、コロナ前よりも更に増え…

○緑川委員　非常に大きな影響を受けている小麦、大豆と比べての影響をおっしゃいましたけれども、同じ品目で従来からの状況と比べて、しっかりとそこは検討していただきたいというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで質問を終わりにしますけれども、食品加工業の国産割合をしっかり高めて食料自給率をしっかり向上させること、そして、輸入に係るフードマイレージを極力減らすことで環境負荷の低減にもつなげるべきであることも強く申し上げて、質問を終わります。…

○緑川分科員　ありがとうございます。 　やはり今大臣おっしゃっていただいた、さっき御答弁いただいた悪土川、この対策プロジェクトにはこれはやはり入っていないんですね。やはり国が改めて協議の場ということもいろいろ御検討いただきたいというふうに思っていますし、昨年氾濫したこの米代川支流の、能代市なんですけれども、悪土川が百棟近くの半壊、流域の床上浸水の被害というものがやはりございました。 　それは、昨年だけでなくておととしも同じように氾濫をして、浸水の規模は違うんですけれども、同じような浸水被害がおととしも悪土川によって発生をしております。 　確かに県の管理でありますが、おっしゃっていただいたように、悪土川と米代川の合流地点の水門が閉じたときに稼働する排水機というものも国が管理をしています。ですので、これは、氾濫が頻繁に起きている河川に対しての、ポンプ能力の検証であったりとか、水害防止に向…

○緑川分科員　様々な協議の場の形があるというふうに思います。道路運送法を根拠とした地域公共交通会議であったり、あるいは地域公共交通活性化再生法を根拠とした法定協議会、あるいは、大臣、今触れていただいた再生法が昨年改正されて、鉄道に対して、その再編に対して関係者が議論するという再構築協議会の設置も可能になっています。 　いろいろな議論の場、様々な協議の場というのを、しっかりその機会をつくって話合いを充実をさせていくということ、その機会を設けるということは非常に大事だというふうに思うんですけれども、他方で、例えばやはり鉄道を廃止した場合に、じゃ、どうなるんだ、これからは代わりにどういう交通になるんだということについて、これは冷静に考えていくことも必要だというふうに思います。 　例えば、鉄道を通学で利用していた子供たち、学生が、じゃ、どういうふうに通学すればいいのかということだったらスクール…

○緑川分科員　最後の問いは残してしまいましたけれども、民間の投資を呼び込む政府のＧＸ経済移行債という国債の償還資金も、結局は、やはり燃料代、電気代に、国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますので、真水の支援として、政府が、やはりこれは、国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれども、その言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるように、産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。…

○緑川分科員　ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構造のお話もいただきましたけれども、はるかに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています。 　実際に、国内で多…

○緑川分科員　ありがとうございます。 　そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。 　リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っています。 　また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。 　今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合…

○緑川分科員　やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。 　そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。 　今、インフレ局面の中で、賃上げの原資を確保できるようにしなければならない局面というのは、これからやはり増えてくると思っています。そのためには、やはり中小企業自身が客観的な…

○緑川分科員　先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。 　ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、事情を伝えるような手段、新しい声というものが確実に上がってくると思いますので、何とか努めていただければというふうに思っております。 　賃上げがで…

○緑川分科員　紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。 　というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。 　つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね。値上げの要請に対して元請から無視されたりとか、極端な、深刻なケースでは、無理な価格の据置きを求められたりする、そうしたケース…

○緑川分科員　やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。 　こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるというふうに思っています。 　指針は、確かに、価格転嫁について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども、現場で聞くと、指針…

○緑川分科員　お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。 　物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。 　来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先週発表の東京商工リサーチの調査結果では、賃上げをすると回答した企業でも、やはり経営体力のある大企業と中小企業とでは、その数に開きが更に出てきている…

○緑川分科員　やはりこれまでの負担とこれから想定される負担ということを比べて、しっかりといろいろな素材を出していく、やはり出し切っていくという中での納得のいく議論というものが重要であるというふうに思っていますので、地域交通がもたらしている多面的な効果というものは、経営の厳しさいかんはありますけれども、それにかかわらず、やはりその地域に対する大きな効果というものがあるということがあると思います。 　今、具体的なお話の中で、鉄道のローカル線の経営が厳しくなっている一つに、ＪＲの花輪線、秋田県の大館市の大館駅というところと岩手県盛岡市の好摩駅を結ぶローカル線なんですけれども、この花輪線は、盛岡市から隣の秋田県の北部、また青森県の中南津軽地域へのこれまでは近道として鉄路がその大きな役割を果たしてきたんですけれども、昭和の末期には鉄道に代わってやはり東北自動車道が全線開通をしていたりとか、さらに、…

○緑川分科員　やはり、学校の関係者にお話を伺っても、新しい高校に通うようになる学生が、もしこれから沿線で縮小になったりとか廃止になったりした場合にはもちろん通えなくなるということがあるんですけれども、これまで、逆方向に高校もあるんですけれども、そっちに向けて今まで通っていた学生も相当な影響があるだろうということがやはり想定されています。 　利用促進ということは、定期利用、日常利用は非常に大事なんですけれども、一方で、イベント的な一時利用ということもやはり改めて目を向けていく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。 　特に、秋田県の北部は、自転車のロードレースの大会も、広域で市町村をまたいで開いている大きなイベントもありまして、それも市町村をまたいで開かれる地域なので、サイクリストを対象とした電車内への自転車の持込みの実証実験を今行っていたりとか、輪行をどういうふうにスムーズにで…

○緑川分科員　ありがとうございます。 　一時的な利用増にとどまらないやはり流れをつくるということを、私も当然、地元に暮らしている人間の一人として知恵を絞りながら、そしてまた、その可能性に期待をしたいというふうに思っていますし、国やＪＲに対しては協議会が改めてまた対応を考えていくといった、今後、頻繁にまた協議会が開かれるということになると思いますので、その際、機会を捉えながら改めて議論をさせていただきたいというふうに思っています。 　今後、ローカル線の議論の中で、仮に再編が決まった場合には国が路線バスへの転換も支援をしていくということなんですが、先ほど山田議員のお話もございましたように、やはり今、日本においてはバス運転手の不足というものが大きな課題の一つであるというふうに思います。 　日本バス協会の調べでは、昨年の時点で、路線バスだけでも一万人の運転手が足りない、そして、二〇三〇年には…

○緑川分科員　やはり歴史的には、この公共というふうに冠している公共交通機関ではあるんですけれども、こういう公益性の高い分野であっても、やはりこれは独立採算制を取ってきたという経緯がございます。 　長い間のデフレというものがずっと続いてきたところで、やはり、コストカットの意識というものが強くなって、過度に切り詰めないといけないと。経営上やはり必要に追われたところがありますけれども、切り詰めて切り詰めて利益をとにかく確保しなければならないという意識がやはり事業者には根づいてきたというふうに思いますし、このサービスを維持するためには、やはり、おのずとこの人件費、高いところを削減しなきゃいけないという、この賃金を抑えてきたというのがその結果としての人手不足の状況にあるというふうに思っています。 　自動運転の技術とか、これからもちろん機械に頼らなきゃいけないところはいろいろなところであると思いま…

○緑川分科員　地域のこうした協議の場をまた足がかりにして、やはり改めて、国の全体の予算ということが、一部見直しがあるいは必要なんじゃないかという、この議論にも是非ともつなげていただきたいというふうに思っています。 　その一つがやはり待遇の改善ですし、今後大きな支援が求められるのは、もう一つ、やはりＥＶ車両の導入費というものが大きな経費がかかると思います。充電設備の費用もそもそも高額でありますし、これらの補助の一層の増額、またランニングコストについても、導入しただけじゃなくて、車両の維持費や更新費についても、やはり、資料を見ると、相当な費用がかかるということが見て取れます。これを補助対象に追加をしていくということ。また、次世代自動車の整備士がやはり不足しています。この対応した資格をつくって、人材育成の仕組みを充実させていくということが求められると思います。 　この辺り、何とかお願いしたい…

○緑川分科員　脱炭素化の取組、そしてあるいは従来からの地域の交通課題というものがやはり一緒になって、同時に解決を図るということ、まだ困難なところもありますけれども、その両立がなされるように、是非ともこの措置の拡充ということを引き続きお願いしたいというふうに思っています。 　最後に、河川の改修についてお伺いしたいと思います。 　秋田県は、昨年の七月の記録的な大雨で被害の大きかった地域の河川改修に本格的に取り組んでまいりますけれども、その昨年の際は、斉藤大臣も秋田入りをしていただきまして、本当にありがとうございます。被災した秋田市の現場の視察、そしてまた意見交換も行っていただきましたし、地域の復興に全力で取り組む決意であるということをその場でおっしゃっていただいたことに、被災地も、当時、本当に勇気づけられたところがございます。本当にありがとうございます。 　その後、昨年の十一月に秋田県と…

○緑川分科員　大臣御紹介いただいたやはり太平川であったり、昨年の大雨で氾濫したり水位が上がったりした河川というのが、秋田県はもちろん広いので、中小河川がたくさんあります。二十五市町村ありますし、その中で、秋田市だけでも、旭川であったり、あるいは新城川という小さな川があったり、小さな川が非常に大きな頻度で氾濫してきたという経緯もこれまでもございます。そして、ほかの市町村では、五城目町の内川川あるいは富津内川、本当に、毎年のように水害、大きな大雨があった場合には浸水の、住宅の被害というものが甚大になってしまうような、氾濫を起こす川というものが中小河川でたくさんあるんですね。 　毎年限られた予算の中でやはり県はこつこつと整備を進めているんですけれども、なかなか進んでいないのが現状であるということで、県の幹部もお話をしているということが、大変悩ましいお話を伺っているんですけれども、大臣、この辺り…

○緑川分科員　今大臣、先の問いをちょっとお答えをいただいていたんですけれども、悪土川以外の中小河川というところについて、どのように、やはり今、内川川だったり、富津内川であったり、他の市町村の、悪土川についてはまた触れたいんですけれども、その辺りの中小河川の、やはりその氾濫に伴う浸水被害ということについての現場の御意見に対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。…

○緑川分科員　皆さん、お疲れさまです。 　最初に、地域の公共交通についてお尋ねをいたします。斉藤大臣、よろしくお願いします。 　人口減少下の今、日本では、長期に輸送需要、利用者が減っていること、そして、供給の面からも、交通事業の担い手である人手が不足している、さらに、この間のコロナ禍でそれに拍車をかけて、交通事業経営が厳しさを増しているところでございます。 　しかし、それがその流れのまま、この路線の減便あるいは撤退という形になって、利便性が下がってしまえば、それで更に利用者が減ってしまうというやはり悪循環を繰り返してしまうのみであるというふうに思います。地域の交通のネットワークというものがやはり弱まってしまう懸念があります。 　この地域公共交通を輸送の面の効果からだけを評価、再編するのではなくて、道路や上下水道などと同じように、やはり暮らしを支える社会基盤であるということを改めて捉…