衆議院予算委員会第八分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　やはり歴史的には、この公共というふうに冠している公共交通機関ではあるんですけれども、こういう公益性の高い分野であっても、やはりこれは独立採算制を取ってきたという経緯がございます。 　長い間のデフレというものがずっと続いてきたところで、やはり、コストカットの意識というものが強くなって、過度に切り詰めないといけないと。経営上やはり必要に追われたところがありますけれども、切り詰めて切り詰めて利益をとにかく確保しなければならないという意識がやはり事業者には根づいてきたというふうに思いますし、このサービスを維持するためには、やはり、おのずとこの人件費、高いところを削減しなきゃいけないという、この賃金を抑えてきたというのがその結果としての人手不足の状況にあるというふうに思っています。 　自動運転の技術とか、これからもちろん機械に頼らなきゃいけないところはいろいろなところであると思いますけれども、あくまでもドライバーのサポートであると。やはり、この旅客という性質上、そうしたところは、実務的な完全自動運転というのは相当先になるんじゃないかというふうに思います。なかなか、車椅子の方の乗降のサポートとか、じゃ、これは機械が本当にできるんだとか、いろいろなことを、人のやはりケアをしなければならないという分野も含めて、そこは人の力が本当に必要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　そういう中で、予算をやはり見ると、来年度の地域公共交通に係る関連予算、前年度よりも増額しているものもあるんですけれども、今年度の補正と合わせても、鉄道とバス、タクシー、あるいは航路、全ての交通関係の予算というものが、全体で見ると九百億円足らずなんですね。冒頭で申し上げた、道路とか上下水道、こうした、本当に公共が担っているものと同じようにやはり捉えて、公共交通も暮らしを支えているインフラなんだ、社会基盤なんだという、行政が、やはり、予算があってこそのまちづくりの一環というふうに捉えられる、計画的に整備を進めることができるというふうに思っていますので、やはり、九百億円足らずということを、常識をもう少し見直すといいますか、予算をしっかり、どこを減らしながらどこを増やせるかということもあるんですけれども、そもそもの抜本的な見直しということを考えていただいて、この交通事業の担い手をしっかり育てていくために、予算の底上げがやはり必要であるというふうに思っています。 　大臣、この辺り、いかがですか。