衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○緑川委員　最後なんですが、クマ被害対策パッケージ、政府の中長期に取り組むこととして、自治体における専門人材の育成、適切な個体数管理のための統一的な手法による個体数推定とあるんですけれども、この課題について、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。 　都道府県別の専門職員の数なんですけれども、赤いマーカーを引いたところが熊対策に当たる専門職員の数です。最も多いところが兵庫県の十六人、そして島根県で十人、岡山が六人、北海道が六人であるのに対して、青森、宮城はゼロ人、岩手、秋田、山形、福島は一人ずつという状況です。 　全国的に専門人材というのは不足しているんですが、その中でも特に東北。熊の生息数が多いところにもかかわらず、人材が圧倒的に東北で足りていません。こういうところにまずは優先して人材の確保を支援していただきたい。 　その上で、専門的な研修を受けた人材が現場で経験を積んで、そういう人がまた指導者として新たな人材を育成するという、この循環、仕組みもつくっていく、こういうことも見据えて、重点的に、今足りないところに、本当に足りないところに支援をしていただきたいというふうに思っています。 　そして、済みません、残りもう一つなんですが、個体数推定の方法も都道府県によってばらばらになります。異なる調査の方法や解析モデルが使われています。 　例えば推定調査では、秋田、岩手のように、県境をまたいで生息している同じ個体群を調査しているのに、秋田ではセンサートラップ調査、そして岩手ではヘアトラップ調査、それぞれ同じ生息群が重なっているのに違う調査を行っています。調査の方法が両県で異なっていて、国主導でこの統一化を図っていく必要があります。そして、調査のサンプル数から生息数を推定する解析モデルも違っています。両県を含めて、全国の多様な調査、解析データを国として一元管理していくことが重要だと思います。 　ただ、国でも、国立環境研究所の個体数推定の専門家というのは非常に少ないのが現状です。国でも、環境省に専門的に助言できる人が圧倒的にいないんです。国も人材を確保して、調査データを誰がどれだけ収集して、データを一元的に管理するかという国の仕組みづくりも必要だというふうに思っています。 　ここにお答えいただければと思います。