衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○緑川委員　有識者の意見に加えて、生産現場、農業者団体、そしてブロックローテーションの、なかなか産地で合意が取りにくいといった、地域の話合いが進まないといったところもあるということは聞いておりますので、しっかり現場の御意見を踏まえて、実需者が求める大豆食品ごとの数量あるいは品質などをできるだけ国産で確保するために、やはり品種の更新を含めてその支援が必要ですし、また、産地の支援、産地と事業者の連携というものをより密にしていく、そうした支援が大豆には求められている。 　特定農産加工業の中でも特に支援が必要な作物であるということに加えて、これは麦についてもです。麦の加工品の業者にとってみれば、これまで国境措置の変更で関税が大きく引き下がってきました。海外の麦製品の国内シェアが高まって、競争環境がより厳しくなっているという従来の影響に加えて、小麦の価格もやはり上がってきているという、この二重の影響を受けているわけです。 　こうした麦や大豆の特定農産加工業者については、従来の経営改善計画と、そして調達安定化計画、どちらかの計画が承認されれば支援を受けられる。そういう意味では、二つの計画があることで支援を受けられやすくはなりますけれども、更に言えば、今の申し上げた状況に対しては、どちらか一方の計画の承認ではなくて、両方の計画が承認されるということであれば、より充実した大豆や小麦への支援が求められるというふうに思いますけれども、二つの計画が認められた場合にはやはり支援を拡充していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。