衆議院農林水産委員会（2024-04-02）での発言

○緑川委員　やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。 　新二十三条では、合理的な費用の明確化を国民の理解と併せて進めるというふうに書いていますけれども、大臣が同じく、一月の記者会見では、やはり今日御答弁にあったような状況については同じ御認識で一月でも御答弁をいただいております。協議会において、生産者、製造業者、小売業者の間の認識には乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しいと説明をされています。 　やはり法律二十三条に書いてあるように、この合理的な費用を明確にしていくことがポイントです。しかし、今、その協議会の持ち方で壁にぶつかっている状況であります。新たな基本法の理念の柱である食料安全保障の確保、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされて、国民一人一人の手に入るような状態にする。この合理的な価格をつくる仕組みというものが有効に機能し得るのか。基本法がこの仕組みと一体で実効性を持てるかどうかということに大きく関わっているのに、現状では、その仕組みの具体的な中身については明らかにされていないわけであります。 　この合理的な価格を肝とする食料安全保障の確保の審議にやはり影響している話だと私は思っています。法制度になる段階までしっかりと煮詰めてから、基本法の検証もかなり急ピッチで進めてきた分、そこは、やはり拙速な議論にならないように、この仕組みづくりの法案化についても、法制度になる段階までしっかり考えてから、この基本法案の関連法がしっかりと全て出そろった段階でやはり考えるべきであったというふうに思っております。 　大臣、この辺、改めていかがでしょうか。