衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。 　ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、事情を伝えるような手段、新しい声というものが確実に上がってくると思いますので、何とか努めていただければというふうに思っております。 　賃上げができていた場合でも、地域で考えたときには、現状の賃金の伸びにはやはり都道府県で差がございます。直近では、二〇二一年から二〇二二年の平均賃金は全国で一・四％、平準化すれば増えていますけれども、これは東京都の半分にも届いていないわけです。そして、来年度賃上げを行うというところでも、実は来年度の賃上げ水準の見通しというのは今年度の実績よりも下回ってしまうことが見込まれているところであります。 　地域経済の、そこで牽引役になっている中堅企業を支援して、中堅の賃上げが、中小の取引先あるいは関連業種への波及を含めて、地域の賃金水準の底上げを図るということを国が進めることを検討されていると。それは大切な視点であると思うんですけれども、中堅企業が地方に多いというふうに国は言うんですが、実際には、それ以上に、地方よりもやはり都市圏により多く中堅企業は集中しているという現状がございます。 　地方の中でも、やはり三大都市圏以外の地方で比べても、非常に私は差が大きいなというふうに思っています。調べると、やはり私の地元の秋田県では、中小企業、これは中堅企業が含まれていますけれども、その九割近くが、従業員が五人未満。これは小規模事業者に入ります。中小企業の九割近くが小規模事業者です。中堅企業の数やその割合というのは、やはり地方の県同士で比べても相当なばらつきがあるんじゃないかというふうに思っています。 　賃上げをしなければという意識は、当然、中小企業にはこれはもう浸透しているんですけれども、どれくらい賃上げできるかというのが、これは企業によって、やはり同じようにばらつきがあると思いますし、小規模事業者でお話を伺っても、やはり力関係が取引先とあるというのがひっかかって、それを乗り越えて価格転嫁をなかなか持ちかけづらいという話もございますし、たとえ価格転嫁がその場でできたとしても、持続的にこれからも、来年も再来年も賃上げが、じゃ、続くかというと、それがなかなかまたできる環境ではないということで、雇用を守るので今は精いっぱいなんだというお話がございます。 　それが、やはり全国のデータで見れば、実質賃金がマイナスであるという状況が二十か月連続で続いている、いまだそうした企業がある中で、物価の上昇をカバーするまでの賃上げには至っていないというのが実情であると思いますし、昨年の十月から十二月期のＧＤＰを見れば、やはり個人消費がマイナスであるといったことにもそうした実情が表れているんじゃないかというふうに思っています。 　中堅企業への支援は本当に牽引役として大事なんですけれども、それと併せて、それ以上に、秋田のように大多数の、特に地方で中堅以下の中小企業がやはり物価高に負けない賃上げができるんだ、それを図れるような取組というものをこれまで以上に国として力を入れていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。