衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○緑川委員　これまで、荒廃農地を未然に防ぐということを主眼として農地の集積また農地の集約化を図って、まとまった農地で、なるべく一枚にして効率性を高めて生産性を高める、生産拡大を図るということ自体は否定するものではありませんけれども、数字として、今事務方から御答弁いただきましたように、バンクがつくられての集積率が五〇・三％から十年で、二〇二二年度で一〇％弱、九・二％という伸びに、これは九年間ですから、とどまっているわけです。六割弱という数字、九ポイントで、今からあと五、六年でこれを今まで以上の、倍以上の割合で高めていかなきゃならない、それが八割という目標であると思います。 　大臣から御答弁いただきました、相対で、地域内で顔の見える関係に、これは、安心感を感じて農地を貸している所有者もやはり多いわけであります。地域内で担い手以外への農地の貸し借りが行われてきたことももちろんあります。 　そして、そもそも都道府県によって担い手の数にやはり大きな差があります。地域類型で見ても、南関東のように都市的な地域が主体であったり、北陸や東北、九州のように平地や中間地域が多かったり、あるいは、中国や四国のように中山間地域が大半を占めていたりと。また、作付についても、比較的大規模化を進めやすい水田地帯に対して、一方、果樹の産地であったり、都市近郊の地域では、大きな担い手への集積というのはやはり進みにくいといった地域の事情があります。 　この取り組みやすさが違う中で、一律に八割というのは、やはりこれは地域によっては相当な高いハードルだというふうに思います。もちろん達成しているところはあるんですけれども、達成していないところが大半です。 　この二二年度の一年間の実績で見ても、ここ最近は集積した面積は一・四万ヘクタール。つまり、年間の目標面積の九％に足らない状況なんです。ほぼ頭打ちという状況の中で、ここから更に二割を引き上げるというのは、現実としてかなりこれは難しいんじゃないかなというふうに、やはり実感としては感じてしまいます。目標の見直しであったり、あるいは取組の軌道修正がやはり今この節目で求められているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。