衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○緑川委員　六割という荒廃農地がやはり条件不利地で多いというところで、営農環境が特に厳しいところで、大型の機械がやはり入れにくい、除草や防除も本当に難しい、生産効率が上がりにくい、そうした難しいところで食料の供給基盤である農地を守りながら、耕地面積の四割、そして農業産出額の四割をこれまでも担ってきた、そんな農地の減少を食い止める経営体への支援というものが、私は食料安全保障の確保には不可欠だというふうに思います。 　中山間地域等直接支払金は、これまで裁量性の高い交付金で、共同の集落活動が行えるようにして、農村の活性化、地域資源の保全に果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思うんですけれども、やはり今現状を見ると、集落協定についていえば、制度が始まった二〇〇〇年の第一期からほぼ同じ方々が持ち上がりで、協定の参加者が高齢化をしています。四半世紀近くで協定の数、参加者の数、そして交付金の受給面積というのは、いずれも少しずつですけれども減ってきています。この協定数も減っていることから、集落の協定の広域化というのは、残念ながら、狙いとしてきたことは進んでいないというのが今の状況にあると思います。 　そして、これからの見通しとして、資料の２をお配りしているんですけれども、農村の集落が、人口九人以下の小規模集落となるところが、二〇五〇年には全集落のうちの一割を超えて、山間地域では三割を超えていく。これからの集落の農地面積が、三十万ヘクタールにこうした集落が及ぶとしています。 　小規模集落にこれからなり得る、高齢化が半分を超えている集落の農地面積についても、これは七十万ヘクタールに達するということが見込まれています。 　集落の戸数が九戸以下となれば、農地の保全など集落の活動の実施率が急激に下がると言われていますから、人口九人以下であれば当然戸数は九戸以下になるわけですから、こうした集落が機能不全に陥る可能性があります。 　現状、この中山間直払いの交付対象が、集落などの農家が組織する団体が基本であります。これからも集落協定というのは多くの集落で柱になることは、これは前提でありますけれども、他方、個別農家への交付というのは、これまでかなり特例的なものとして制限されてきました。 　ただ、今回の基本法案では、効安経営の農家に加えて、中小の家族経営とか副業的な経営体、半農半Ｘあるいは自給的農家、これら多様な農業者が生産活動を通じて農地を維持するという主体として、今回、条文に書き込まれています。 　人手が確保できずに共同活動自体が成り立つのが困難になっている、そういう集落に対しては、個別協定の対象を、従来の認定農業者や法人だけでなく、多様な農業人材を交付対象に加えて、積極的に支援をしていく必要があるというふうに思います。 　大臣、御所見いかがでしょうか。