衆議院予算委員会第八分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　皆さん、お疲れさまです。 　最初に、地域の公共交通についてお尋ねをいたします。斉藤大臣、よろしくお願いします。 　人口減少下の今、日本では、長期に輸送需要、利用者が減っていること、そして、供給の面からも、交通事業の担い手である人手が不足している、さらに、この間のコロナ禍でそれに拍車をかけて、交通事業経営が厳しさを増しているところでございます。 　しかし、それがその流れのまま、この路線の減便あるいは撤退という形になって、利便性が下がってしまえば、それで更に利用者が減ってしまうというやはり悪循環を繰り返してしまうのみであるというふうに思います。地域の交通のネットワークというものがやはり弱まってしまう懸念があります。 　この地域公共交通を輸送の面の効果からだけを評価、再編するのではなくて、道路や上下水道などと同じように、やはり暮らしを支える社会基盤であるということを改めて捉えて、この行政、交通事業者、住民が協力をしながら、地域にとってどういう形が一番いいのか、この最適な公共交通の全体像を描き直していく、それによって計画的なまちづくりにつなげるといった取組が非常に重要であるというふうに思いますけれども、この辺りの御認識、大臣、まずはお伺いしたいと思います。