衆議院農林水産委員会（2024-05-29）での発言

○緑川委員　従来の施策を更に前に進めていくということは重要でありますし、今回違うのは、指定管理鳥獣に熊が先月追加指定されました。都道府県への支援が強化されてくるということもこれは前進なんですけれども、やはり省庁の縦割りによる支援、それぞれのすみ分けを行った上での支援ということではなくて、やはり省庁一体的に進めていくことが、都道府県そして市町村の取組の充実にもつながるというふうに思いますので、指定管理鳥獣に指定されたということを受けて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。 　その上で、この指定管理鳥獣の管理を実際に担うのは都道府県になります。熊対策の交付金が、今年度懸念される更なる被害というものを最小限に抑えなければなりません。出没抑制に取り組めるハンターであったりとか、あるいは自治体の専門職員、こうした方々の人材の育成にやはり重点的に交付される必要があるというふうに思いますし、熊の個体数の推定調査というのは、各都道府県で個別に調査をしていますけれども、一方で、同じ個体群が複数の県をまたいでいて、各都道府県で同じグループが生息をしていたとしても、その各県がそれぞれに独自で調査をしている形になっています。培ってきた調査のやり方も異なっているわけです。 　個体数の適切な管理に向けては、やはり全国の生息数を正確に把握するために、推定調査の手法の統一化を図る必要があるのではないかというふうに思います。 　そして、そもそも指定管理鳥獣に指定されるまでは、環境省の特定鳥獣保護・管理計画の一環で、これまでこのように都道府県単位の調査が行われてきたわけなんですけれども、今は指定管理鳥獣に追加指定になりました。同じ指定管理鳥獣でいえば、イノシシについては全国の推定調査を国が行っていますし、同じくニホンジカも、北海道以外、本州以南で推定調査というものを国が担っています。 　推定調査の手法の統一化をスムーズに進める上でも、指定管理鳥獣となった熊については国が主体的に調査を進めるということが必要になってきていると思います。お考えはいかがでしょうか。