衆議院農林水産委員会（2024-04-02）での発言

○緑川委員　同じような御答弁が続くことになってしまいますので。 　合理的な費用というところをどうやって実際の価格形成につなげていくかというところについての中身が、やはり出てこないんですね。これを、法制化を待ってくださいと言うのであれば、やはり食料安全保障の根幹に関わる重要な論点だというふうに思っておりますので、この辺りは今日の審議でも、法制化はこれからといっても、基本法に密接に関わるというところについて、現状、お考えのところについて具体的に、できれば正確にお答えをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　生産、製造、流通、小売、大臣がおっしゃったように、いずれの段階においてもやはりコストの構造というのは非常に切実な状況があるというふうに認識をしておりますけれども、特に、生産者は、コストの上昇分を農産物の卸値には十分にできていないというのがやはり立場だというふうに思っております。食料の持続的な供給のために、農家にとっての適正な価格形成というのがなされるようにする。厳しい営農環境の厳しさに応えられる仕組みに、やはり、価格形成の仕組み、法制化を視野に入れているこの仕組みというものがそうしたものに応えていかなければならないというふうに思っています。 　ただ、二十三条においては、一部触れましたけれども、食料の持続的な供給の必要性への理解の増進であったり、あるいは合理的な費用の明確化の促進ということは規定はされているんですが、明確化された合理的費用が価格形成にどう用いられるのかということが明示されていません。 　合理的というのは、政府のこれまでの、先週の御答弁でもありましたが、価格というのはあくまで食料システムの各段階での交渉で決まる、そこで決まった段階の費用について、関係者が納得して合意できる価格にしていくということなんですが、関係者の認識がやはり乖離しているといった大臣の御答弁がある以上は、なかなか簡単な話ではないというふうに思います。 　合意というのは結局名ばかりであって、一部が渋々妥結をするというような結果になるかもしれませんし、コストを最終的に負担することになる消費者の納得をやはり優先することになるかもしれません。それが結局、関係者の括弧つきの納得ということで合理的な価格になるとすれば、結果として、生産者にとっては、再生産が難しい、あるいは生産意欲がなかなか湧いてこないような価格が合理的な価格として決められてしまうという場合もあり得るのではないでしょうか。 　大臣、この辺り、いかがですか。