衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○緑川委員　政府が昨年末に安全保障強化政策大綱ということでまとめていますけれども、海外依存の高い農作物、大臣おっしゃった小麦や大豆を始めとした生産の拡大、そして輸入原材料の国産転換などをやはりそこでもうたっていますし、さらに、二〇三〇年までに生産面積を、小麦では二一年比で九％、大豆では一六％増やすということで、具体的に数字も生産の面では明記もしているわけでございます。 　需要に応じた農作物の生産を前提としているわけですから、仕向け先として大きい食品加工業で国産の需要量というものをしっかりと国として示すこと、国の責務としてそこはしっかり確保していくことを目指していかなければならないというふうに思います。 　小麦、大豆というのは、国産原料への切替えを今回支援をすることになりますけれども、特に大豆について、ちょっと時間の関係で資料一を飛ばして資料の二を御覧いただきますけれども、生産コストや年によって単収が変動するというのは小麦と同じですけれども、さらに、大豆については、実需者が求める安定供給の課題として、大豆食品によって国産と海外産の使用割合というものが大きく変わります。煮豆なら国産使用割合が七二％ですけれども、豆腐では二九％。みそになると更に下がって三％、大豆油に至っては〇・〇三％と、そのほとんどが輸入大豆で作られています。 　この中で、大豆が最も使われているのが大豆油、その使用量が圧倒的で二百四十一万トン。原料の高騰で影響を受ける一番がこの大豆油ですけれども、本来ここへの支援が法案の趣旨であるというふうに思いますが、大豆油用の大豆というのは、大豆油に合った品質また品種の大豆と、安い価格が求められています。 　輸入が高くなっているとはいえ、やはり国産では手に入りにくい、さらに、割高だということで、結局、支援は受けても、国産原料としての目安を国がしっかりと示していかなければ、国産の取扱量というものもなかなかこれは、その時々で変動してしまう、海外の農産物をやはり使いやすくなってしまう状況というのは変わらないんじゃないかというふうに思います。 　この原料調達の安定化計画の方は、農林水産大臣の承認ということですから、国内の産地と加工業者の連携を支援しながらマッチングを進める、大臣がおっしゃっていただいたように、やはり産地との密接な関連というものをしっかりと国が結びつけてあげる、国産原料としての目安を国がそこでしっかりと示していく、国産の利用をより積極的にそこで促していけるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、その辺りはいかがでしょうか。