衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○緑川委員　様々な施策も、これまで食品加工業に対する支援ということで、例えば六次産業化ということで、農林水産物・食品の価値を高めるための予算措置も従来から講じられてきています。 　今回、関連業というのが、先ほど、今日の審議にあるように、全く使われていない事業というものもあるわけでございますので、果たして今後、事業連携という形で使われるのかどうか。使いにくいといった課題がある上では、やはり、特定農産加工業をメインにしてしっかりとした支援を届けるというのが私はスタンダードな在り方だというふうに思っておりますので、六次産業化のこれまでの支援も併せて、従来の施策を総合的に組み合わせながら、何とか支援をしていただきたいというふうに思っております。 　麦加工製品業でいえば、一つ、抜け道といいますか、こぼれてしまっている産業があるということも触れておきたいと思っています。 　今回、小麦粉の代替調達としての米粉を使って製麺やパンなど加工品を作った場合には支援対象になるんですけれども、例えば、創業当時からグルテンフリーを売りにして、小麦製品を一切使わない、米粉だけを使って製麺してきた業者もありますけれども、この場合には特定農産加工業には含まれません。米粉自体を製造する場合、こうした一次加工品は米加工品として現行法では特定農産加工業に含まれるんですが、麺のほかに、パン、ギョーザ、いろいろあると思うんですが、米粉を使った加工品、製品作りというのはいわゆる二次加工品扱い、つまり特定農産加工業には含まれないので、単独の事業だけでは支援が受けられません。 　今回の法改正で、途中から小麦粉から切り替えて米粉で製麺する業者は支援対象になるのに、当初から米粉で頑張ってきた製麺業者が単独では支援が受けられないというのは不公平感があると思いますし、今、米の麺は、ビーフンやフォーなどアジアの米の麺の輸入量が昨年初めて一万トンを超えて過去最大の輸入量になって、特に米粉の製麺業にも影響を与えています。 　小麦の高騰、そして健康志向の高まりの中で、米余りと言われてきた中でも、米の活用そのものへの関心というものがやはり高まっていると思います。水田農業を食料安全保障のベースとして、政府も、二〇三〇年までに米粉用の米の生産面積を二一年比で一八八％拡大させると、食料安全保障強化政策大綱にも数字をしっかり、はっきり書いているわけですね。 　ですから、米粉の国内供給をもちろん急いでいかなければなりませんけれども、更なる需要先として、グルテンフリー市場を更に広げていくために、米粉の二次加工業も今回の法案でしっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。大臣、この辺り、いかがですか。