衆議院予算委員会第八分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　様々な協議の場の形があるというふうに思います。道路運送法を根拠とした地域公共交通会議であったり、あるいは地域公共交通活性化再生法を根拠とした法定協議会、あるいは、大臣、今触れていただいた再生法が昨年改正されて、鉄道に対して、その再編に対して関係者が議論するという再構築協議会の設置も可能になっています。 　いろいろな議論の場、様々な協議の場というのを、しっかりその機会をつくって話合いを充実をさせていくということ、その機会を設けるということは非常に大事だというふうに思うんですけれども、他方で、例えばやはり鉄道を廃止した場合に、じゃ、どうなるんだ、これからは代わりにどういう交通になるんだということについて、これは冷静に考えていくことも必要だというふうに思います。 　例えば、鉄道を通学で利用していた子供たち、学生が、じゃ、どういうふうに通学すればいいのかということだったらスクールバスを用意しなければいけない、あるいは、お年寄りの方の通院、お買物の支援などもやはりこれは交通手段を用意しなきゃいけないということにもなりますし、この追加的な支援で自治体の財政の負担はやはり増える方向にはなっていきます。 　そしてまた、鉄道がなくなることで、その周辺のこれまで土地の価格というものがありますけれども、その周辺の価値がやはり下がってしまう。結果としてその自治体の税収が下がってしまうということが果たしていいのかどうかということも踏まえて、このコストの面も含めて冷静な議論をすることが非常に重要だというふうに思っています。 　この辺りは、大臣、御認識はいかがでしょう。