衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　ありがとうございます。 　そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。 　リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っています。 　また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。 　今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合、ＥＵは、昨年、炭素国境調整メカニズム、ＣＢＡＭを導入しています。このＣＢＡＭは、国際取引の中で、二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担させる仕組みです。厳しい排出規制を行っている国が、ＥＵのような国が、それよりも規制の緩い国からの輸出入品に対して、その排出量に応じたお金を負担させたり、あるいは還付したりということを、水際でこれを行うことによって、規制の緩い国へ投資が流れていったりとか、あるいは生産拠点が移転してしまうということを防ぎながら、ＥＵとして高い温室効果ガスの削減目標に今取り組んでいるという状況です。 　ＣＢＡＭが本格的に適用されるのは再来年ということで、日本企業への影響を考えたいんですけれども、現時点で対象となる製品のＥＵへの輸出量は少ない、足下ではその影響は限定的ではあると思いますが、既にＥＵの域内で取引をしている日本の現地企業は、域外から製品を調達している場合があると思います。こうしたところは影響を受けると思いますし、また、今後、対象の製品が、一部ですけれども、今徐々に、少しずつ広げていくということが検討されているということで、例えば、今対象になっている鉄鋼に関連しては、その川下の製品である自動車。そして、日本からＥＵ向けの自動車の輸出額は非常に多いんですけれども、対象となった場合には、やはりこれは多額のコストの負担が生じてきます。 　動きによっては、日本企業への影響が、やはりこれは大きくなるということは考えなきゃいけない部分があるんじゃないかというふうに思っていますが、大臣の御認識、お考えはいかがでしょうか。