衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構造のお話もいただきましたけれども、はるかに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています。 　実際に、国内で多排出企業、エネルギーの多消費産業などが自分たちの排出量をオフセットしたいというような需要が出てくるのは、いろいろな無償排出の枠なども割り当てられる期間もありますので、ちょっとタイムラグはありますけれども、実際、オフセットする需要が出てくるというのは、やはり炭素賦課金あるいは排出権の有償オークションが始まる三〇年前後ではないかということで言われていますけれども、日本としては、三〇年前後というのはもう既に、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減の中期目標の達成年度になるわけです。猶予が正直、なかなかないというのが状況だというふうに思います。 　そこで、国内のエネルギー多消費産業の低炭素化、脱炭素の取組を急がなければなりませんけれども、鉄鋼製品の更なる付加価値、コスト競争力を高めるということは、なかなか、国際分析調査によれば、現状でも今の日本の鉄鋼業というのは世界最高水準のエネルギー効率、また生産性を実現しているということですので、そこから更に脱炭素で生産性を高めていくということが非常に難しいといった専門家の指摘もやはりございます。 　そうした中で、水素還元の技術を含めて、低炭素での生産プロセスに転換するための研究開発を国もこれまでグリーンイノベーション基金で支援していただいているんですけれども、高炉鉄鋼三社で考えたときには、やはり一部の補助にとどまっています。 　そして、今後の設備実装に必要な予算額も、これは調べると、研究開発費には高炉鉄鋼三社で一兆円、設備実装には九兆円、やはりトータル十兆円もの資金調達が必要になってきます。当面、やはり最も困難な課題である技術開発の負担に対しての政府の更なる財政支援を含めた対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。