衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○緑川委員　神谷委員とのやり取りでも聞いていましたけれども、将来的に、基幹的農業従事者が今のおよそ百二十万人から三十万人、四分の一にも減るという中で、いまだ抜本的な仕組みを変えずに担い手に担い手にというのであれば、私は、農村の集落というものが危機的な状況に陥っていくのを、見放していくしかないというような大臣の御答弁、事務方の御答弁であるというふうに思ってしまわざるを得ないと思います。 　この集落協定というところと個別協定というところの仕組みを、やはり比率を含めてしっかりと見直していただきたいというふうに思っております。 　時間がないので、次の問いに行くところですけれども、今年度末までに地域計画というのは策定されることになりますから、各自治体でこれは出てくるわけですから、早めに多様な農業者に対する支援措置というものを、具体的にはどういった支援ができるのかということは、しっかりと現場に周知をしていただきたいというふうに思っております。 　農業との、多様な農業体、経営体ですけれども、接点を持ちながら自分の趣味や強みなどを仕事とする半農半Ｘというのは非常に大事ですけれども、六次産業化ということの関係においては、政策の目的はそれぞれ異なるんですけれども、半農半ＸのＸは、農村の外での収入というものが想定されていることが多いと思うんですが、関係人口を増やしながら農村のコミュニティーを維持していくということを考えれば、六次産業化を目指すということも一つの目標の形として、農村の内側からの発展を考えていくことが大切ではないかというふうに思っております。 　今、副業的な経営体の農の暮らしが定着をして、それを発展させた形の一つとして六次産業化を位置づけしやすいというふうに思いますし、農地の保全やコミュニティーの活性化にもつなげることができるんじゃないかというふうに思っていますけれども、新規就農者が減る中で、場合によっては将来の担い手としても期待される、意欲を持って取り組む半農半Ｘにうまく橋渡しができるような、六次産業化につながるような支援が必要ではないかというふうに思いますが、この辺り、大臣のお考えを伺いたいと思います。