衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。 　こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるというふうに思っています。 　指針は、確かに、価格転嫁について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども、現場で聞くと、指針が示されたことは本当にうれしいんだ、これは味方になってくれているというふうに、やはり親身になってくれているという意識が事業者側には受け止めとしてあるんですけれども、それでもなお、協議の打診というのをいまだ受けたことがないと話す事業者が非常に多いなという印象を受けています。取引の中間の業者が交渉をしたくないという場合もあったりして、そういう協議が進まないというケースもあるそうなんです。 　発注企業ごとの、先ほど大臣おっしゃっていただいた、価格転嫁の評価を記載している企業リスト、それも公表しているということで、今後の発注側の動きもしっかり注視をしていきたいというふうに思っていますけれども、そもそも、アンケートに関してなんですが、三百三十万社以上もある中小企業に対して、どのぐらいの数、アンケートを送っているのかというと、これでも全体としては多いんですが、配付が三十万社。しかし、全国の中小企業の規模で考えれば、九％というのが対象。やはり、ごく一部の声だと思います。 　リストがもっと充実したものになるように、あるいは、評価が芳しくない企業に対して、もっと多いはずです、それに対して適切な指導や助言が行えるようにするために、回答が返ってくるかどうかは、これは事業者に任せるとして、その重要なお声を届けていただける機会があると思いますので、配付先をもっと増やして、やはり、三十万社、それよりももっともっと増やして、更なる把握に努める必要があるんじゃないかというふうに思っています。 　この辺り、大臣、いかがお考えでしょうか。