衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○緑川委員　これは現行の基本計画の際ですけれども、五年前の時点でも、調べますと、これが八十六万人じゃなくて九十万人だったんですよね。ですから、どんどん減らしているんですけれども、それでも見通しがやはり甘いというふうに思います。もう一段、低い数字というのを低い担い手で支えていかなければならない、少ない数でしっかり支えていかなければならないという現実が迫っていたということを、やはり重くこれを反省をして、受け止めて次に向かわなければならないというふうに思っています。 　個人、法人問わず、新規就農者の確保がこれは必要ですけれども、減少幅が拡大をし続ける理由の一つは、やはり新規の就農がなかなか進んでいないということが一つあると思います。次世代人材投資事業だったりとか農の雇用事業も新規就農の後押しになってきたわけですけれども、毎年これは採択の人数が漸減していますし、将来の担い手として期待される四十歳以下、特に若い就農というのは二万人台をいよいよ割り込んできている。一万八千人台とかになっているような状況です。 　高齢農家の減少を十分にカバーできずに、最近の基幹的農業従事者、今日の御議論もありますけれども、もう年間で最近では六万人から七万人減っているわけです。昨年が百十六万人、二〇三〇年には、このままのペースでいきますと、基幹的農業従事者自体がこの数字で八十六万人と書いてあったんですが、基幹的農業従事者自体が八十万人台になってしまう。相当な乖離があるというふうにやはり思いますので、その時点でも甘い試算であったと言わざるを得ないというふうに思います。 　この集積も、やはり一律の目標設定ではない仕組みにするべきである。この取組の難しさを考えて、栽培とか地域類型別に基づいて集積目標を設定したりとか、あるいは、担い手がそこにいないのであれば、担い手に準ずるような経営体に集積ができないか、そのような仕組みを取れるような支援をしていくべきであるということを、私は委員会でも議論を大分前からさせていただいたんですけれども、なかなかそれが改善されないままここまで来たというふうに思っております。 　あくまで、目標を堅持するにしても、改善するべきこの集積に当たっての課題、また、この八割目標を設定する、これから改めて設定したにしても、それに向かうまでの、大臣おっしゃったように、立て方のプロセスはしっかりと見直していかなければならないというふうに思っておりますし、中山間地域では、神谷委員がおっしゃったように、やはり集積が進んでいないという現状が、この影響が表れているというふうに思います。 　二〇一五年と二〇二〇年の農林業センサスの数字を比較したときに、担い手へのこれまでの集積、集約化、また法人化を進めてきたことで、一経営体当たりの耕地面積は確かに増えているんですけれども、配付している資料の１を御覧いただきたいんですけれども、国内全体の経営耕地の総面積というのは、二〇一五年が三百四十五万ヘクタールあったんですが、この五年後、二〇二〇年には三百二十三万ヘクタール。この五年間で二十二万ヘクタールの経営耕地が減りました。 　全国の平均では六・三％という減少ですが、これは地域別に見ると、沖縄では二〇・八％、四国では一二・九％、中国地方で一二・二％、東海で一〇・一％。平均以上にこれは面積が減少しています。そして、経営規模の大きい北海道を除く都府県で比べたときには、特に減少が進んでいるのが中間農業地域の九・五％、山間地域では一三・五％です。 　耕作放棄地の統計が前回二〇一五年の調査を最後にして正確な数字、統計が取られていないというのは残念ですけれども、二〇二〇年の耕作放棄地の正確な数字はないんですが、担い手への集積が難しいところ、こうした条件不利地で耕地面積が大きく減って、耕作放棄がやはり特に進んでいると言えるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、御認識はいかがでしょうか。