衆議院農林水産委員会（2024-04-02）での発言

○緑川委員　その話合いは否定しませんけれども、やはり現実的な結果というものを生産現場は懸念しているところがあるというふうに思っております。 　そして、大臣がエガリム法についても御答弁をいただきましたし、神谷委員からも本会議でこのエガリム法が機能していない懸念についても御議論がありました。先行事例である特にフランスのエガリム２法、これは、農家と最初の買手との取引、生産コストを価格に反映できるようになっていますけれども、書面での契約を義務づけて、契約書は農家の側から提示をして価格を決めていくと。そこに品目別に出されている生産コスト指標を考慮するように義務づけられていることで、かかったコスト分というのは聖域化してその価格交渉の対象外になっているといった、農家にとっては一見するとこれはメリットがあるというふうに思うんですけれども、やはり価格が高騰を続けていくと。これぐらいの仕組みでないと、結果として生産コストの確実な反映というのは難しいというのが、フランスの例を見てもやはり分かる部分があると思います。 　食料システムの交渉の当事者間で納得が得られるようにしていく、それはつまり、独占禁止法に触れないような範囲で、社会的な合意が得られるという範囲で、これまで価格転嫁が進まなかった生産コストを、これは全てコストを吸収できるということがなかなか現実として難しいのではないかということが今日の御答弁でもやはり感じられるところもあるんですけれども、そのコストをどこまで吸収することができるのか。 　そのための客観的な指標として、大臣おっしゃっていただいたような、品目ごとのコスト指標、コストデータに基づく指標化というものが重要だというふうに思いますけれども、業界によっては、品目別にデータをそろえて検証できるというものがやはり限られているということが課題の一つであると捉えています。 　例えば、豆腐や納豆の価格形成の作業部会では、小売業からは、品目別にコストのデータを取るというのが業態としてはやはり制約があって、品目別に標準化をするというのが難しいといった意見が出ています。さらに、価格形成の課題としては、ドラッグストアなどによる極端な安売りということも課題であると指摘されています。安売りによってスーパーの価格の水準もやはり押し下げているといった実態もあるということです。 　この作業部会の小売業は、これは主にはスーパーの関係者がほとんどで、ドラッグストアは参加していないということでございます。価格形成の仕組みづくりを法制化をしていくというのであれば、より幅広くこの関係者を作業部会などにも集めながら、その意見を踏まえて、やはり、ドラッグストアなども巻き込んで意見の調整を今からしっかりと図っていく必要があるというふうに思いますし、業界が抱えるやはりこの業態としての課題、コストデータを可能な限り品目ごとに比較考量できるようにする、指標化に努めていくという必要があるというふうに思います。 　大臣、この辺りのお考え、いかがでしょうか。