衆議院農林水産委員会（2025-03-18）での発言

○緑川委員　自治体の技術系の職員はやはり減っていますし、点検作業に潤沢に人手を割けるという自治体はやはり多くないというふうに思いますので、様々なパイプラインの漏水の位置を検出できるような技術を農研機構も開発をしていますし、水道では、センサーで感知をして、漏水の音と人とか雑踏の音を識別できるような、こうした技術を開発している民間もありますので、こういう技術も、しっかり国として、導入、普及が図れるように、しっかりお考えをいただければというふうに思っております。 　そして、自治体の取組ということですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、防災工事を含めて、今後、水利施設の更新が各地で進んでいくことになりますが、豪雨災害のときに田んぼに一時的に雨水をためて地域の水害を抑えるという田んぼダムの取組というものも、やはり今改めて注目をしなければならないと思います。 　ハード整備のようにコストが要らない。そして、被害を受けた地域でこの導入が進んできましたけれども、やはり関係者一体で水害を抑えようという流域治水の観点からも非常に重要な取組であると思いますが、様々な導入課題はあることは承知をするんですけれども、今、更新の設備、これをしていこうという機運の中で、こういう田んぼダム、なかなか進まなかったことについても併せて地域でこれを共有して、話合いをしながら進めていく必要もあるんじゃないかというふうに思いますが、一言、簡単にお伺いできればと思います。