衆議院農林水産委員会（2024-04-02）での発言

○緑川委員　やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。 　食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。 　資料の一枚目の１を御覧いただきたいんですけれども、全国農業会議所のデータで、令和四年農作業料金・農業労賃に関する調査結果です。個人農家、生産組織の水稲の基幹三作業の受託料金です。 　御覧のように、令和四年はやや上昇してはいるんですけれども、年次推計全体で見ますと、長期で見れば、個人農家は特にほぼ横ばいの状況というのが続いています。受託作業は、もちろんこれは民対民でありますので、その取引の中でではありますけれども、先ほどの資料３のように米価の下落がある中で、作業料金をなかなか簡単には上げられないといった元請の農家さんの切実な事情もあるというふうに思いますが、受託する側としても、燃料費であったりあるいは農機具代というものが高騰する中で、同じような料金で、この料金を据置きで請け負ってきたという側面もございます。 　畑や畜産を含めた農作業一般の農業臨時雇い賃金というものがありますけれども、それも上がっている傾向にはあるんですが、農業会議所にお話を聞きますと、そもそも最低賃金になっているところが多いんだと。これをやはり最低賃金以上に上げることで、多様な農業人材になりそうな方々が、やはり労働に加わってもらいやすいというふうに思います。こうした人手が集まってくるかもしれません。 　作業料金への転嫁であったり、あるいは農業臨時雇い金をしっかりと上げていくような方向で、民間の賃上げというのはどんどん上がっていますから、こうした最賃含めて、この臨時雇い金についても、しっかりと見ていくということの重要性もあると思いますけれども、この辺りのお答えはいかがでしょうか。