衆議院農林水産委員会（2025-03-25）での発言

○緑川委員　喉の調子がよろしくない中、本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　農水省のアンケート調査でも、やはり大臣のおっしゃったように、野菜であるピーマンであるとかイチゴであるとか、こういう施設園芸、果樹、また茶の分野で、いずれも収穫ロボットのニーズは、導入コストはかかるにしても、それでもやはり導入をしたいというニーズが高いということです。こういうコストの低減も含めて、早期の開発供給をお願いしたいなと思います。 　最後にお伺いをしますが、農地バンクに係る一連の法改正がこの間もありました。先週衆議院で可決した改正土地改良法では、農地バンク関連事業が拡充して、農地バンクが賃借権を持っていたり所有している農地の基盤整備を都道府県だけでなく市町村も行えるようになりました。そして、農業経営基盤法のこのほどの改正によっても、農地の貸し手と借り手の直接の貸し借りができなくなって、来月からは、市町村が策定した地域計画に基づいて、農地バンクを介した貸し借りにこれから一本化されていきます。つまり、市町村の役割、農地バンク関連事業の取組というものがより重要になっていくことになります。 　地域内のまとまった農地をこれまでも農地バンクに貸し付けた場合に交付される地域集積協力金も、要件も緩和して、五年前の農地バンク法の改正で、交付単価が引き上がったり、あるいは、農地バンクに貸し付ける中山間農地の最低面積割合も引き下げるということで、交付対象が広がりました。 　それによって担い手への中山間農地の集積の実績も、確かにこれはつくられているんですけれども、資料をちょっと御覧をいただきたいんですけれども、昨年度末までに担い手への集積率八割を達成するというのが政策目標ですが、現状では六〇・四％。中段にある都道府県の集積率も四九％で、中間地では四八％、山間地では四〇％。中山間地の数字の低さが全体の集積率に影響しています。中山間での集積を更に進めていく必要があると思いますし、左のブロック別では、集積率の比較的高い佐賀県や、秋田県など東北、そして北陸の各県では担い手への集積がある程度進んでいても、必ずしもまとまった農地にはできない、こういう集約化が課題になっている県もあります。 　秋田のように、中山間農地の集約化、それによる団地化を進めようという県もあるんですけれども、農地バンク関連事業でその基盤整備を進めるために、市町村の地域計画に基づいて、更なる農地の集積、集約化に向けた話合いを続けていかなければなりませんけれども、今現状では、市町村の職員も人手がなかなか足りていません。そして、農政担当の経験もやはり浅かったりということで、地域の話合いにも十分に対応し切れていないという声をいただいています。農地バンクが現地コーディネーターを派遣したりとか、農業委員も協力するけれども、市町村に求められる業務をやはりそれでもカバーし切れないんだ、こういう声があります。 　職員をフォローしながら地域の効率的な話合いをサポートできるような、改めて人材の確保が必要でありますし、地域集積協力金の交付要件は、拡充は五年前にしましたけれども、更なる緩和、交付単価の引上げを図っていくことも検討する必要がある、そんな時期に来ていると思いますが、最後にお伺いをしたいと思います。