衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○緑川委員　個別協定というのは、そもそも、集落協定の圧倒的に例外的な取組として認められているものの中で、担い手だけで取り組める数というのは、今、現状においても非常に限りがございます。認定農業者以外でも、認定農業者に準ずる者ということで、地域の実情に応じて、今後の担い手として市町村の認定を受けた人ですけれども、これも調べると、個別協定というのはそもそも六百弱の協定、二〇二二年度でも相当少ないんですけれども、その中で、準ずる者というのはたったの十四件。非常にやはり担い手というところに対するハードルが高いわけですね。 　基本法でも多様な農業者というものが位置づけられていますし、先般の農業経営基盤強化促進法でも、地域計画に位置づける主体として、効安経営体のほかに農業を担う者が加わりました。地域計画に多様な農業者が位置づけられることも想定されているんですが、こうした、市町村が認めた場合、自治体が認めた場合にこそ、個別協定に基づく交付対象としてしっかり支援をしていくべきではないか、これは認めてもいいんじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。