衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。 　というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。 　つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね。値上げの要請に対して元請から無視されたりとか、極端な、深刻なケースでは、無理な価格の据置きを求められたりする、そうしたケースがないわけではないと思います。こうした長年の慣習のまま取引を、このアンケートがないまま続けている場合には、それを知らないまま続けているところもあると思いますし、そうした場合には、実際には独占禁止法、下請法違反のおそれがあるケースというものがあるわけでございます。 　アンケートが届いていないところでこうしたケースが生じている場合があるとしたら、改善を求めるべき企業というものをもっともっとやはり把握しなければならない。このアプローチができていないところにもしっかり対応するべきじゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、改めて、いかがですか。