衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○緑川委員　ありがとうございます。 　円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　取引先との関係で、既にこれまでのコストの上昇分の価格転嫁が十分にできていないという食品加工関係の事業者の方もいらっしゃると思います。利息の負担というものがそのまま利益の圧縮につながってしまいかねない状況です。低利の融資で経営の強化を支えてきた公庫の役割、責任というのはこれからも非常に大きなものであるというふうに思いますし、この新たな今回の特定農産加工資金で、輸入事情に負けない、現在の状況に負けない新たな商品開発、事業展開を進めていく、この資金需要に応えていく必要があるというふうに思います。 　他方で、法律を延長する上での一つの確認をしたいんですけれども、二〇一九年の法改正のときに定めている業績評価の指標、ＫＰＩでは、この法律による支援を受けた事業者の国産農産物の取扱量を二割増やすということをＫＰＩにしていましたけれども、農水省にこれを確認しますと、二〇一八年度に承認を受けて二〇二二年度に実施を終えた計画の国産農産物の取扱量は一二六・九％と、確かに二割を達成している計画もあるんですけれども、一方で、二〇一九年度に計画の承認を受けて、二二年度、四年目に入って実施されている計画の国産農産物の取扱量は九八・七％と、減っているんですね。計画の承認前より国産が使われなくなってきています。 　コロナ禍で国産原料への切替え策を国として強化をしてきた期間でもあったんですけれども、結果として国産の取扱量が計画の前よりも下がっている。 　これまでの取組について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。