衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○緑川委員　重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 　企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 　熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 　また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 　さらに、被害世帯に貸し付ける援護資金も、世帯主は借りることができません。熊が家や倉庫を壊した場合の補償というのは、火災保険で対応できる場合はあっても、全てではありませんし、清掃の費用は保険では補償されません。自己負担になります。 　熊被害を受けた個人にとって、公的支援が現状では個人に対しても余りにも乏しいと思いませんか。熊による全国的な深刻な被害です。特例として、今回は弔慰金、見舞金、援護資金の対象とするべきではないでしょうか。