衆議院農林水産委員会（2024-03-21）での発言

○緑川委員　大臣がおっしゃいましたように、計画が承認される要件に、地域農業の健全な発展に資するものであるということ、そして、その地域の農産物を使ってもらったり、あるいはその農産物の特色を生かした加工品作りを行うということが要件になっているんですけれども、今私が申し上げたような、先ほどの九八％という数字で申し上げれば、そこがなかなか見えてこない計画というものがやはりあるというふうに思います。 　この今の要件が達成されていれば多少輸入の原材料を使っても融資の対象になるんですよというのが、これまでの過去の法改正での政府の答弁であったわけなんですけれども、今の計画の達成状況、一部、以前よりも使われなくなってきている、数字としては使われなくなってきているということがある以上は、多少使ってもいいよという、この多少というのがどの程度なのかというのが大きく目標に関わってくるだろうというふうに思っています。それがこれまで曖昧だったので、国産への切替えが進んでこなかった面があると思います。 　原料には、確かに、国産では季節性がありますし、加工品によっては原料全てを国産にするというのは難しいのかもしれませんが、地域農業の発展に真に資するというようにするためには、ＷＴＯ協定との整合性は確保するということは前提ですけれども、その上で、例えば過去の統計や農産物の生産目標に基づいて、加工品それぞれに対して、国産農産物、どれだけ使ってくださいよと、使うべきおよその目安というものを国がしっかりと示して、事業者にその上で取り組んでもらう必要があるというふうに思っていますけれども、この辺りは、お考え、いかがでしょうか。