衆議院農林水産委員会（2024-04-11）での発言

○緑川委員　元々、食品の製造であったり、食べ物でなくても物づくりに携わっていた方とか、また、サービス業、お店をやっていた方が農村に移り住んで農業に関わるといった場合には六次産業化に取り組みやすいというケースもございますので、部局ごとの各事業の縦割りではなくて、しっかりこれは、結果として、同じ取組を行っているという事業者の結果にもつながることになると思いますから、横の連携を取りながら事業の後押しをしっかりしていただきたいというふうに思っております。 　最後に、食品加工の中で、漬物製造に係る課題についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生法の改正に伴って、二〇二一年の六月から、漬物を製造して販売する場合には漬物製造の営業許可が求められるようになりました。 　大臣の御地元の熊本で、冬場の冷たい風に大根をさらして作る寒漬けがあるのに対しまして、秋田では、外にさらせば大根が凍ってしまいますので、いろりの上につるしながらいぶして、ナラの木や桜の木を燃やして薫製にして、米ぬかで漬け込んで作るいぶりがっこというものがあります。雪国の保存食として重宝される、食文化として地域に深く根づいている漬物なんですが、法改正のきっかけとなった問題の浅漬けとは製造方法が根本的に違いますし、いぶりがっこによる食中毒の問題はこれまで確認されていないんですけれども、今回、一律の漬物製造業ということで、衛生基準を満たす施設整備が求められるようになりました。 　改正法に対応する三年間の経過措置というものがいよいよ来月末で終了するわけなんですが、秋田県の調査では、直売所で漬物を販売する農家六百三十六人のうちの三割、およそ二百人が営業許可を取らずに事業を終えるというふうに回答しています。高齢化に伴う廃業という側面もありますけれども、今回の改正が多くの廃業を決断させる決定打になってしまっているという事実はあると思います。各農家、小規模生産でありながらも、その家々の伝統の味を求めて産直や道の駅に買い付けに来るという地域の方も多いんですが、一旦廃業してしまいますと、なりわいの継承というのは難しくなってしまいますし、それと結びついた農業生産、農村の活気も失われてしまうという懸念があります。 　施設整備の費用は県の補助に市町村の補助が上乗せされているところもあるんですけれども、自治体によっては支援には差がありますし、事業者の設備投資への負担というものはやはり生じています。事業を続けるか分からないと答えている方もいらっしゃるんですけれども、次の世代に引き継ぐためにも、法改正に当たっての国の責務として、事業者の費用負担を含めた負担軽減、自治体による後継者確保の取組への支援、積極的にこれは国の責務として行っていただきたいと思いますけれども、最後にお尋ねいたします。