衆議院予算委員会第七分科会（2024-02-27）での発言

○緑川分科員　やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。 　そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。 　今、インフレ局面の中で、賃上げの原資を確保できるようにしなければならない局面というのは、これからやはり増えてくると思っています。そのためには、やはり中小企業自身が客観的な数字をしっかりと出して取引先にも理解をしてもらう、原価計算あるいは原価、収益の見えるような構造ということをしっかり取引先にも提示できるような、そうした環境を支えていくといったことが大事であると思っています。 　大臣が先ほど触れていただいたよろず支援拠点については、全国の都道府県に設置をしているということで、無料の経営相談所でございます。コロナ禍もきっかけになって、相談するという企業が増えているんですけれども、昨年は価格転嫁のサポート窓口も設けているところであります。 　この窓口では、さっき申し上げたような原価計算の習得を支援していったりとか、価格交渉についての基礎的な知識をお伝えをしているということで転嫁を後押しをしているというふうに聞いています。相談を受け付けるコーディネーターの助言、その一言が、訪れた事業者の将来、方向性というものを大きく変える可能性があるだけに、このよろず支援拠点は非常に重要な役割を持っているというふうに思っています。 　他方で、ちょっと調べさせていただきますと、全国本部のホームページがあります、よろず支援拠点。全国のこれまでの支援事例ということが掲載されているんですけれども、経営課題ごとに分かりやすく、人手不足対応とか、ＩＴ活用とか、事業再構築、あるいは創業、また売上げ拡大と、検索項目が分かりやすく書いてあるのが、非常に絞り込み検索もかけやすくて便利なんですけれども、今極めて関心の高い価格転嫁の項目がないんですね。ここは、非常に調べたい方は多いと思います。 　窓口にこれまで寄せられた相談に対してどういうサポート内容だったのかとか、これはやはり、訪れる前に、受注側がどう取り組んで、ほかの同じ同業が価格転嫁をどう実現できたのかということを、アドバイスあるいはどう動いたのかということは非常に重要だと思います。それをお伝えできる大きな機会だと思っています。 　相手もあることですので、当然、お伝えしていただくことは大事なんですけれども、センシティブな情報は何とか公開しないようにして、具体的な取組事例というものを可能な限り掲載すると、これから取り組んでいく事業者には非常に有益ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。