衆議院農林水産委員会（2025-03-18）での発言

○緑川委員　やはり、経営体、現場では資材費も上がっているし人件費も上がっている、そうした中で、特に今、農地の集積、集約化が進んでいます。中小の経営体にも費用負担は生じますけれども、特に、大きな経営体が、土地改良区画内で営農を中心的に担っている経営体が、単位農地当たりの賦課金も更新設備によって費用の値上がりということがやはり懸念をされますので、こうした経営体が営農意欲がそがれることがないように、同意の手続を踏む以前の段階から広く丁寧に合意形成を図っていただきたいというふうに思っています。 　今回の法案では、こうした基幹的農業水利施設に係る非申請事業の拡大ということに加えて、今議論になっている農地バンク関連事業、そして急施の事業の、二つの非申請事業も対象が広がることになります。 　各事業の費用負担は、これは従来どおり、確かに従来どおりなんですが、国の補助としての基幹的農業水利施設整備の場合には、半分は国の負担、そして残る半分は都道府県と市町村、受益農家の負担になります。そして、農地バンク関連事業と急施の事業については、農家の負担はないんですが、自治体の費用負担は直轄事業以外では四割から五割の負担になるわけであります。 　こういう負担割合自体は従来と変わらないんですが、やはり異なるのは、国主導のものを含めて、こうした発意というものを含めて、対象事業が広がった各種の非申請事業に今後取り組みやすくなっていく、つまり事業着手がスムーズにできるようになっていく分だけ、地区によってはトータルの事業量が増えていくという懸念がやはりございます。その自治体の人手や財政的な負担とのバランスもしっかり考えながら事業を進めていく必要があるというふうに思っています。 　大臣のお考え、いかがですか。